AT&T (T) FY2026第2四半期：調整後EPS $0.65がコンセンサスを上回るも、税引前利益は4.5%減——支払利息増加とDirectVV持分消滅が $742M の損益線以下の重荷に
AT&Tは2026年第2四半期の売上高を $315.6億（前年同期比+2.3%）、営業利益を $70.4億（+8.3%）と報告し、営業利益率は22.3%と1.2ポイント改善した。調整後EPSの $0.65はStreetコンセンサスの $0.59を上回ったが、売上高は $318億の予想をわずかに下回った。継続事業のGAAP希薄化後EPSは $0.66だった。
見出しの上振れは、営業利益線以下のより慎重なストーリーを覆い隠している。継続事業の税引前利益は4.5%減の $58.2億となり、上半期の純利益は3.8%減の $91.9億に落ち込んだ。第2四半期の純利益が3.1%増の $50.1億にとどまったのは、実効税率が20.3%から13.5%へ低下したためであり、その恩恵がなければ第2四半期純利益は前年同期比減少となっていた。
戦略的背景：AT&Tは2026年2月にLumenのMass Markets光ファイバー事業を $57.6億の現金で買収し、上半期には純額 $86.4億の新規長期社債を発行した。これにより長期有利子負債は6カ月で $75.4億増加し、会社全体の総負債は $1,439億（現金控除後の純負債は約 $1,260億）に達した。経営陣は通期の調整後EPS見通し $2.25〜$2.35およびフリーキャッシュフロー（FCF）$180億超を再確認した。決算発表日の株価は約5%上昇した（同社リリースおよび報道より）。
1. 貸借対照表：光ファイバー整備と総負債 $1,439億
1-1. 主要貸借対照表指標（2026年6月30日 vs. 2025年12月31日）
| 項目 | 2025年12月31日（百万ドル） | 2026年6月30日（百万ドル） | 変化率 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 18,234 | 17,570 | -3.6% | Lumen買収資金および $46.7億の自社株買いを実施しながらも、$140.4億の新規社債発行により維持 |
| 売掛金（純額） | 8,843 | 8,521 | -3.6% | 貸倒引当金が $5,700万減少；回収品質が改善 |
| 棚卸資産 | 2,420 | 2,368 | -2.1% | 端末在庫は安定 |
| 有形固定資産（純額） | 131,559 | 134,215 | +2.0% | 上半期設備投資 $105.8億；Lumen光ファイバーネットワークは売却目的資産として流動資産に分類（有形固定資産には含まず） |
| その他無形資産（純額） | 5,254 | 6,063 | +15.4% | Lumen顧客関係を含む；上半期償却控除後 |
| 総資産 | 420,198 | 428,359 | +1.9% | Advanced Connectivityセグメントに集中 |
スペクトラムライセンス（$1,291.2億）は「その他無形資産」とは別に開示されている。その他無形資産の15.4%増は、スペクトラム追加（ライセンスは0.8%増にとどまる）ではなく、Lumen買収の購入価格配分を反映している。
Lumen買収の内容は精査が必要だ。支払った $57.6億のうち、AT&Tは光ファイバーネットワーク資産に約 $34億、顧客関係に $9億、のれんに $8億を配分し、残余は運転資本その他の取引関連項目に充てた。光ファイバーネットワークは新設子会社であるForged Fiber Services, LLCに移管され、売却目的保有の要件を満たすため非継続事業に分類される。AT&Tは共同投資パートナーへの支配持分売却を計画しており、少数持分売却ではなく完全な連結除外となる見込みだ。Forged Fiberの売却目的保有資産は有形固定資産ではなく流動資産に計上されており、前払費用およびその他流動資産が約 $41.4億（$192.4億→$233.8億）増加した要因となっている。取引条件、スケジュール、共同投資家の詳細は未公表のままだ。
1-2. 負債構造
AT&Tの金融負債合計は $1,439.5億に達した。長期負債 $1,346.3億（$75.4億・+5.9%増）に1年以内返済予定の $93.2億を加えた額だ。現金 $175.7億を控除した純有利子負債は約 $1,264億となる。上半期にAT&Tは長期社債を $140.4億新規発行し、$54.0億を返済した。純増額 $86.4億はLumen買収とリファイナンスに充当された。このコストは第2四半期の支払利息に表れており、前年同期比13.8%増の $18.8億となった。第2四半期の支払利息を年換算すると、年間約 $75億が示唆される。
1-3. 資本
払込資本（$1,137.8億：額面 $76.2億＋資本剰余金 $1,061.6億）が総資本の約90%を占める。利益剰余金は $157.7億から $202.9億へ $45.2億増加し、上半期純利益、配当支払い、株式報酬を含むその他資本調整が反映された。自己株式は従業員報酬向け再発行で一部相殺されたものの、自社株買いにより △$185.3億から △$224.5億に拡大した。2026年6月30日時点の総資本は $1,264.3億で、2025年末の $1,264.9億をわずかに下回った。
2. 損益計算書：損益線以下の重荷に覆われた営業レバレッジ
2-1. 第2四半期損益サマリー
| 項目 | 2025年第2四半期（百万ドル） | 2026年第2四半期（百万ドル） | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 売上高合計 | 30,847 | 31,558 | +2.3% |
| 営業利益 | 6,501 | 7,038 | +8.3% |
| 営業利益率 | 21.1% | 22.3% | +1.2 pp |
| 支払利息 | 1,655 | 1,883 | +13.8% |
| 持分法投資損益 | 485 | (29) | 損失に転落 |
| 税引前利益（継続事業） | 6,098 | 5,822 | -4.5% |
| 法人税費用 | 1,237 | 784 | -36.6% |
| 実効税率 | 20.3% | 13.5% | -6.8 pp |
| 純利益（合計、非継続事業含む） | 4,861 | 5,010 | +3.1% |
| AT&T帰属純利益 | 4,500 | 4,627 | +2.8% |
| 希薄化後EPS | $0.62 | $0.66 | +6.5% |
営業利益（+8.3%）と税引前利益（−4.5%）の乖離が、分析上の核心的なシグナルだ。損益線以下の主要な重荷が2項目で合計 $7.42億のヘッドウィンドをもたらした。支払利息は新規発行債のクーポンが償還債より高いことから $2.28億（+13.8%）増加し、持分法投資損益はAT&TがDirectVV持分を手放したことで $5.14億悪化（+$4.85億→△$0.29億）した。この合計 $7.42億の損益線以下のヘッドウィンドはその他の収支項目と合わさって $5.37億の営業利益改善を超え、税引前利益が前年同期比減少する結果となった。
上半期ベースでは乖離がより鮮明だ。上半期の営業利益は11.7%増（$122.6億→$137.0億）となったが、上半期純利益は3.8%減（$95.5億→$91.9億）、希薄化後EPSも $1.22から $1.20へわずかに低下した。第2四半期の税率低下（実効税率が6.8ポイント低下して13.5%）がなければ、第2四半期純利益は前年同期比で減少していた。
サービス収益は $259.8億（+2.7%）で、Advanced Home Internet（光ファイバー）が $29.3億（+27.3%）をけん引した。レガシーサービス収益は25.9%減の $16.3億となり、構造的な減少が続いている。
2-2. 営業費用構造
売上高は $7.11億増加したのに対し、営業費用合計はわずか $1.74億（+0.7%）増の $245.2億にとどまった。主な費用項目は、機器費用、ネットワークアクセス関連費用、SG&A $72.2億（+4.0%）、減価償却費および無形資産償却費 $49.7億（銅線ネットワーク資産の償却完了により △$2.85億）で構成される。SG&Aは売上高の約1.7倍のペースで増加しておりモニタリングが必要だが、償却費の減少がその増加分を十分に相殺した。増収1ドルのうち約75セントが営業利益に落ちており、堅固な営業レバレッジを示している。
2-3. セグメント詳細
| セグメント | 2025年第2四半期 営業利益（百万ドル） | 2026年第2四半期 営業利益（百万ドル） | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Advanced Connectivity（5G＋光ファイバー） | 6,109 | 7,345 | +20.2% |
| レガシー（銅線ネットワーク） | 959 | 523 | -45.5% |
| ラテンアメリカ | 341 | 382 | +12.0% |
| セグメント合計 | 7,409 | 8,250 | +11.4% |
| コーポレート＆その他 | (908) | (1,212) | — |
| 連結営業利益 | 6,501 | 7,038 | +8.3% |
絶対額ベースでは、Advanced Connectivityの営業利益が $12.4億増加した一方、レガシーは $4.36億縮小した。光ファイバー事業の利益増加が銅線事業の落ち込みを上回っている。コーポレート＆その他は $3.04億拡大し、改善分の一部を吸収した。これが、連結営業利益の増加（+$5.37億・+8.3%）がセグメント合計の増加（+$8.41億・+11.4%）を下回る理由だ。
コーポレート＆その他（△$12.1億）は、本社管理費、証券化手数料、買収統合費用、および各事業セグメントに帰属しない償却費を吸収している。
3. キャッシュフロー：設備投資急増がFCFを圧迫
3-1. 2026年上半期キャッシュフロー
| 項目 | 2025年上半期（百万ドル） | 2026年上半期（百万ドル） |
|---|---|---|
| 営業CF（継続事業） | 18,812 | 18,396 |
| 投資CF（継続事業） | (11,044) | (13,233) |
| — うち：設備投資（CapEx） | (9,174) | (10,577) |
| 財務CF（継続事業） | (598) | (1,417) |
| 継続事業純CF合計 | +7,170 | +3,746 |
| 非継続事業純CF | — | (4,332) |
| 現金純増減合計 | +7,170 | (586) |
継続事業FCF＝営業CF－CapEx：2025年上半期：96億3,800万ドル、2026年上半期：78億1,900万ドル（前年同期比−18.9%）。
金利負担が増加したにもかかわらず、営業CFは約184億ドル近辺を維持した――AT&Tの根本的なキャッシュ創出力が堅固であることを示す。下押し要因は以下の2点だ：（1）光ファイバー整備の加速により設備投資が14億ドル増加（+15.3%）、（2）ルーメン・テクノロジーズとの取引において、フォージド・ファイバー・サービスに移管した資産に係る非継続事業キャッシュアウトフローが43億3,200万ドル発生。その結果、上半期の現金総額（制限付き含む）は5億8,600万ドル減少した。
通期FCFの試算：AT&Tは2026年度のFCFを180億ドル超と目標に掲げる。上半期の継続事業FCFは78億2,000万ドルにとどまり、180億ドル到達には下半期で約101億8,000万ドルの創出が必要――上半期比で約30%増となる計算だ。AT&TのFCFは例年下半期に集中する傾向があるため歴史的には達成可能だが、設備投資の加速を踏まえると厳しい水準ではある。
3-2. 資本配分
2026年上半期の財務活動： - 長期債務の新規発行：+140億4,000万ドル（グロス） - 長期債務の返済：−54億ドル - 自社株買い：−46億7,000万ドル - 配当支払い：−39億7,000万ドル - ベンダーファイナンスの返済：−6億4,300万ドル - その他：−7億7,200万ドル
AT&Tの取締役会は2026年1月27日、追加100億ドルの自社株買いプログラムを承認した（2024年12月承認の100億ドルに上積み）。上半期には1億7,400万株を買い戻し、キャッシュフロー計算書上の現金支出は46億7,000万ドルに達した。基本加重平均株式数は72億900万株から69億3,800万株へ減少（−3.8%）し、自社株買いなどの株式変動を反映した。
上半期の株主還元総額（配当39億7,000万ドル＋自社株買い46億7,000万ドル＝86億4,000万ドル）は、継続事業FCF78億2,000万ドルをわずかに上回り、差額は自己資本および借り換え活動で賄われた。
4. 投資家が注目すべき重要事項
1. 利益の質――税務メリットのリスク。第2四半期の実効税率は6.8ポイント低下し13.5%となった。このメリットがなければ、第2四半期純利益は前年同期比で減少していた。実効税率が15%を下回る水準を下半期も維持できるかどうかが、通期EPSを左右する最重要変数だ。
2. ルーメン光ファイバー取引――フォージド・ファイバー売却の不透明性。AT&Tはルーメン・テクノロジーズのマス・マーケット光ファイバー事業を57億6,000万ドルで取得し、その光ファイバーネットワーク資産をただちにフォージド・ファイバー・サービスLLCに移管した。AT&Tが支配的持分の売却（完全な連結除外）を計画しているため、同資産は売却目的保有および非継続事業に分類されている。取引条件、共同投資家の詳細、クロージングの時期は一切開示されていない。
3. セグメント移行――先進接続サービス対レガシー事業。先進接続サービス（5G＋光ファイバー）セグメントの営業利益は第2四半期に20.2%増加した一方、レガシー（銅線）セグメントは45.5%減少した。絶対額では、先進接続サービスが12億4,000万ドルの増益、レガシーが4億3,600万ドルの減益と差し引きプラスだが、コーポレート＆その他コストの増加が連結レベルでその一部を吸収している。
4. ダイレクTVの持分法利益――永続的な消滅。AT&TがダイレクTV持分の売却を完了したことで、持分法による投資利益は貢献からわずかな損失へと転じた。これは一過性の項目ではなく、営業外収益の構造的な減少を意味する。
5. 支払利息の動向。第2四半期の支払利息は18億8,000万ドル（+13.8%）に達し、上半期合計は37億ドル（+11.6%）――上半期実績を年率換算すると約74億ドルとなる。1年以内に93億2,000万ドルが満期を迎えることから、2026年の借り換え環境が直接的な影響を及ぼす。
6. 加入者指標――成長エンジン（10-Q外の情報）。会社発表およびプレスリポートによると、第2四半期のポストペイド電話純増数は43万2,000件（市場コンセンサス約34万1,000件を大幅上回り）と好調だった。光ファイバー純増数は36万7,000件で、AT&Tの光ファイバーカバレッジは3,860万ロケーションに拡大。年末目標の4,000万は据え置かれた。10-Q記載の無線小売加入者数：1億980万件（+1.0%）。
5. 見通しとリスク
AT&Tは2026年下半期を確かな事業モメンタムを持って迎える。第2四半期の営業利益率22.3%（上半期21.7%、前年同期19.9%から改善）は、米国大型通信株の中でも上位水準にある。成長エンジンである先進接続サービスセグメントは第2四半期に営業利益が20.2%増加。光ファイバー家庭向けインターネットは29億3,000万ドル（+27.3%）と、独立した事業として存在感を増しつつある。第2四半期のポストペイド電話純増数43万2,000件はコンセンサスを大幅に上回った。
経営陣の2026年度ガイダンス：調整後EPS2.25〜2.35ドル、FCF180億ドル超（会社発表より）。中間値2.30ドルを基準とすると、同株式の先行き調整後EPS倍率は投資適格級の通信インフラ企業として典型的なバリュエーションと整合している。
注視すべき4つのリスク：
① 純利益の質：継続事業の第2四半期税引前利益は4.5%減、上半期純利益は3.8%減。税率メリットがなければ第2四半期純利益はさらに減少していた。
② 総負債1,439億ドルと借り換えコスト。純負債は約1,264億ドル。上半期の支払利息は年率換算で約74億ドルで増加傾向にあり、新規発行債は償還済み債券より高い利率を伴う。
③ ダイレクTV収益の消滅。ダイレクTVからの持分法利益という追い風は構造的に消え、わずかな損失に転じた。
④ 設備投資加速下のFCF動向。継続事業の上半期FCF78億2,000万ドルは、年間目標180億ドル達成のために下半期で約30%増加する必要があり、設備投資の鈍化と運転資本の正常化が前提となる。年間約79億ドルの配当支出と継続的な自社株買いのコミットメントが、実現するFCFに対する拘束的な請求権となっている。
本レポートは、2026年6月30日終了四半期についてAT&TがSECに提出した10-Qに基づいている。加入者純増数、光ファイバーカバレッジ、調整後EPS、コンセンサス予想、ガイダンス数値は、10-Qに記載がないため、AT&Tの決算発表資料および同時期のプレスリポートを出典としている。本資料は投資助言ではない。