訂正・2026年9月21日：本レポートの財務解釈と、該当する翻訳金額を訂正しました。関連する提出書類は以下のリンクで確認できます。全記述を独立に再監査したことを意味するものではありません。 SEC 10-Q
ウェルズ・ファーゴ (WFC) 2026年第2四半期：EPS 25%増、NIMは2.43%に低下
連邦準備制度が1.95兆ドルの総資産上限を撤廃してから1年、ウェルズ・ファーゴはようやく成長軌道に乗りつつある。しかし、その成長はコアバンキング部門からではない。希薄化後1株当たり利益（EPS）は25%増の2.00ドルとなり、有形普通株主資本利益率（ROTCE）は前年同期の15.2%から17.7%に上昇した。一方、平均収益資産に対する純金利収益の割合である純金利マージン（NIM）は、前年同期の2.68%から2.43%に低下した。この二つの事実のギャップが、今四半期の本質を物語っている。収益は手数料収入、費用規律、そして発行済み株式数の減少によって押し上げられている一方、バランスシートはマージンを希薄化させる低スプレッドのマーケッツ業務へと拡大している。
以下の数値は、特に断りのない限り、ウェルズ・ファーゴが2026年6月30日終了四半期に提出したフォーム10-Qおよび同社の2026年第2四半期決算発表（2026年7月14日）から引用している。
1. 連結貸借対照表
1-1. 主要資産項目
| 項目 | 2025年12月31日 ($M) | 2026年6月30日 ($M) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 2,148,631 | 2,282,201 | +6.2% |
| 貸出金合計 | 986,167 | 1,031,115 | +4.6% |
| 商業貸出 | 599,895 | 636,299 | +6.1% |
| 消費者向け貸出 | 386,272 | 394,816 | +2.2% |
| 売却可能（AFS）債券（償却原価、純額） | 215,775 | 253,593 | +17.5% |
| 満期保有（HTM）債券（償却原価、純額） | 208,023 | 198,573 | −4.5% |
総資産は6か月間で1,336億ドル増加した。前年同期比で見ると、平均資産は1兆9,334億ドルから2兆2,279億ドルへと約15%増加した。7年間にわたって1.95兆ドル近傍に凍結されていた銀行にとって、これは規制上の制約が解除されたことを示す最も明確な証拠だ。
合計よりも内訳が重要だ。商工業向け貸出が増加を牽引し、4,520億6,800万ドルから4,876億3,000万ドルへと、新規実行および融資枠の引き出し増加により上昇した。オートローンは12.8%増の569億2,400万ドル、その他の消費者向け貸出は13.7%増の387億2,400万ドルとなった。一方、住宅ローンは2,421億9,000万ドルから2,407億7,400万ドルへと小幅に低下し、クレジットカード残高も595億4,000万ドルから583億9,400万ドルに減少した。ウェルズ・ファーゴは商業貸出および担保付き消費者ローンを積み上げる一方、住宅ローンとカード残高は自然減に委ねている。
証券ポートフォリオも同様の再配置を示している。売却可能（AFS）債券の保有残高は償却原価ベースで17.5%増加した一方、満期保有（HTM）債券は4.5%縮小した。金利変動を受け、合計の未実現損失は344億2,800万ドルから356億7,500万ドルへと拡大した。そのうち324億800万ドルは10-Qの投資有価証券明細表によれば満期保有ポートフォリオにあり、資本に対してはマークされない。この数字は有形普通株式資本1,397億300万ドルの約23%に相当する。今日時点での損失ではなく、10-Qには2026年6月30日時点でAFSおよびHTMポートフォリオ合計の99%がAA−以上の格付けを有していたと記載されているが、銀行の簿価が清算価値を過大評価しうる理由がここにある。
1-2. 資金調達構造
| 項目 | 2025年12月31日 ($M) | 2026年6月30日 ($M) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 無利息性預金 | 365,368 | 370,116 | +1.3% |
| 有利息性預金 | 1,060,839 | 1,131,289 | +6.6% |
| 預金合計 | 1,426,207 | 1,501,405 | +5.3% |
| 長期借入金合計 | 174,712 | 182,139 | +4.3% |
バランスシートの成長の大部分を預金が賄ったが、その構成は悪化した。無利息の「フリー」資金調達が預金総額に占める割合は25.6%から24.7%に低下した。2026年第2四半期の平均預金コストは、2025年第4四半期の1.44%から1.51%に上昇した。法人財務部門による法人預金の増加と譲渡性預金証書（CD）の発行がその要因だ。ウェルズ・ファーゴは預金獲得のためにコストを支払っており、これがマージン圧縮の二つの主因のうちの一つだ。
1-3. 資本構成
2026年6月30日時点の自己資本合計は1,823億2,300万ドルで、前年同期の1,829億5,400万ドルとほぼ横ばいだった。自社株買いが内部留保利益を相殺したためだ。普通株主資本は1,649億8,100万ドルだった。（以下の1株当たり指標は、上記の表で使用した2025年12月31日の貸借対照表との比較ではなく、前年同期比の数値である。）普通株式の1株当たり簿価は前年同期比6.6%増の54.48ドル、1株当たり有形簿価は6.8%増の46.13ドルとなり、いずれも自己資本総額の伸びを上回った。発行済み株式数が約6%減少したためだ。
2. 連結損益計算書
2-1. 主要収益指標
| 項目 | 2025年第2四半期 ($M) | 2026年第1四半期 ($M) | 2026年第2四半期 ($M) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 総収益 | 20,822 | 21,446 | 22,622 | +8.6% |
| 純金利収益 | 11,708 | 12,096 | 12,317 | +5.2% |
| 非金利収益 | 9,114 | 9,350 | 10,305 | +13.1% |
| 非金利費用 | 13,379 | 14,330 | 13,661 | +2.1% |
| 税引前・貸倒引当金繰入前利益 | 7,443 | 7,116 | 8,961 | +20.4% |
| 信用損失引当金繰入額 | 1,005 | 1,135 | 914 | −9.1% |
| 当期純利益 | 5,494 | 5,253 | 6,407 | +16.6% |
| 希薄化後EPS ($) | 1.60 | 1.60 | 2.00 | +25.0% |
| 効率性比率 (%) | 64 | 67 | 60 | — |
| 純金利マージン (%) | 2.68 | 2.47 | 2.43 | — |
収益が8.6%増加する一方、費用の増加は2.1%にとどまった。これがオペレーティング・レバレッジであり、収益1%の増加が貸倒引当金繰入前利益の約2.4%増加に結びついた計算になる。収益1ドルを生み出すのに何セントの費用がかかるかを示す効率性比率は、64%から60%に改善した。
これを全てフランチャイズの実力として評価する前に、二点の調整が必要だ。第一に、ベンチャーキャピタルの評価益の改善を受け、株式証券の純利益が1億1,900万ドルから8億4,700万ドルへとプラスに転じた。この一項目だけで、手数料収入増加額11億9,100万ドルのうち7億2,800万ドルを説明できる。これを除外すると、非金利収益の伸びは5.1%、収益の伸びは5.2%、貸倒引当金繰入前利益の伸びは20.4%ではなく10.8%となる。ベンチャーキャピタルの評価益は実際の収益だが、必ずしも繰り返されるものではない。
第二に、より重要な点として、ウェルズ・ファーゴは純金利収益の内訳を独自に開示している。マーケッツ関連の純金利収益は1億400万ドルから5億100万ドルへと急増した。マーケッツを除くと、純金利収益は1兆1,604億ドルに対して1兆1,816億ドル——わずか1.8%の伸びにとどまる。6億900万ドルの増加のうち3分の2近くは、トレーディング・バランスシートからもたらされたものだ。フェデラルファンド売却および現先取引の平均残高は約80%増の1,911億7,600万ドルに急増し、利回りは3.64%だった。これは大量・薄利のビジネスであり、同社自身も「マーケッツ業務における低利回り資産の増加および有利息性預金の増加」によってマージンが低下したと説明している。ここでのマージン希薄化は事故ではなく意図的な選択であり、関連収益は純金利収益を通じて計上されるため、報告上のマージンをさらに希薄化させる。
営業収益の行より下に、逆方向に作用する第三の項目がある。税引前利益は25.0%増——64億3,800万ドルに対して80億4,700万ドル——だったが、当期純利益の伸びは16.6%にとどまった。その差は税金だ。当四半期の実効税率は20.4%で、過年度税務案件の解決に関連した1億3,200万ドルの一時的な税務恩典が含まれており、これは1株当たり約0.04ドルに相当する。この一時的恩典は前年同期のものより小さく、そのため実効税率は前年同期比で上昇した。税金は今回の比較において重大な逆風であり、一部の決算報道が示唆したような追い風ではなかった——しかも1億3,200万ドルは、どちらの方向においても繰り返し発生する項目ではない。
当期純利益が16.6%増にとどまった一方、EPSは25%増となった。その差は自社株買いだ。希薄化後の加重平均株式数は32億6,700万株から30億7,460万株へと5.9%減少した。普通株主に帰属する当期純利益は17.6%増加したが、EPS成長率の残り7.4ポイント——全体の約30%弱——は利益の拡大ではなく、株式数の減少によるものだ。
2-2. 費用構成
| 項目 | 2025年Q2（百万ドル） | 2026年Q2（百万ドル） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 人件費 | 8,709 | 8,851 | +2% |
| テクノロジー・通信・設備 | 1,287 | 1,457 | +13% |
| 施設・賃料 | 766 | 803 | +5% |
| 専門家報酬・外部委託サービス | 1,089 | 1,109 | +2% |
| 広告・販促 | 266 | 361 | +36% |
| その他 | 1,262 | 1,080 | −14% |
| 合計 | 13,379 | 13,661 | +2% |
人件費は費用全体の65%を占め、ウェルス部門で業績連動報酬が増加したにもかかわらず、増加率はわずか2%にとどまった。残りは効率化施策で吸収された。店舗数は4,135から4,079へ減少した一方、デジタルアクティブ顧客数は3,660万人から3,800万人に増加した。最も伸び率の高いテクノロジー（+13%）と広告（+36%）の2項目は、顧客獲得競争への参入が再び認められた銀行が行う裁量的支出を示している。
2-3. セグメント業績
| セグメント（Q2） | 収益 2025（百万ドル） | 収益 2026（百万ドル） | 純利益 2025（百万ドル） | 純利益 2026（百万ドル） |
|---|---|---|---|---|
| コンシューマーバンキング＆レンディング | 9,688 | 10,288 | 1,923 | 2,290 |
| コマーシャルバンキング | 2,933 | 3,118 | 1,086 | 1,176 |
| コーポレート＆インベストメントバンキング | 4,673 | 5,425 | 1,737 | 2,329 |
| ウェルス＆インベストメントマネジメント | 3,438 | 3,892 | 420 | 537 |
（報告対象の4セグメントの合計は連結合計と一致しない。差額はコーポレート部門が吸収しており、上表には表示していない。）
コーポレート＆インベストメントバンキングが牽引役となり、純利益は34%増加した。全社のインベストメントバンキング手数料は、債券・株式引受業務の拡大を背景に35%増の9億3,900万ドルとなり、セグメントの純金利収益も25%増加した。特筆すべき点として、同セグメントの貸倒引当金繰入額は1億8,100万ドルの戻入れとなり、前年同期の1億300万ドルの繰入れから大幅に改善したことが比較を押し上げた。トレーディング収益はほぼ前年並みにとどまったため、セグメントの利益拡大は引受業務とバランスシートによるものであり、市場業務の成果ではない。
ウェルス＆インベストメントマネジメントは収益が13%増加した。預かり資産残高が1兆420億ドルから1兆2,250億ドルへ18%拡大したことが主因で、この増加は新規資金の流入と同様に、市場の上昇を反映したものである。コンシューマーバンキングは効率性比率を64%から61%に改善し、同セグメントの貸倒引当金繰入額は9億4,500万ドルと横ばいだった。この数字は全社の9億1,400万ドルを上回るが、コーポレート＆インベストメントバンキングが引当金の戻入れを計上したためである。
3. 連結キャッシュフロー
| 項目（上半期） | 2025年上半期（百万ドル） | 2026年上半期（百万ドル） |
|---|---|---|
| 営業活動 | (22,253) | 15,918 |
| 投資活動 | (19,460) | (85,437) |
| 財務活動 | 32,944 | 98,387 |
| 現金純増減額 | (8,769) | 28,868 |
| 期末現金残高 | 193,133 | 201,461 |
銀行においてフリーキャッシュフローは有用な指標とはならない。預金受け入れと貸出が裁量的投資ではなく営業活動に分類されるためである。ここで重要なのは資金の流れの構造だ。預金が752億ドルを寄与した財務活動による流入984億ドルが、有価証券購入と貸出残高増加による投資活動の流出854億ドルを賄った。これは卸売り調達ではなく預金を原資としてバランスシートを意図的に拡大している姿を示している。
営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の▲223億ドルから+159億ドルへ転換した。これは主に収益の質の変化ではなく、トレーディング資産の増減によるものである。支払利息は2億609百万ドルと前年同期の1兆9,729百万ドルを上回り、預金コストの上昇と整合している。
銀行における資本還元の余力は、キャッシュフローではなく規制資本によって規定される。この観点では、ウェルズ・ファーゴは積極的に還元を実施した。上半期に71億ドルの自社株買い（8,400万株）と27億5,700万ドルの普通株配当を行い、普通株主に帰属する純利益111億6,000万ドルに対する還元比率はおよそ88%に達した。
4. 追加分析
すべての主要指標において信用の質が改善した。利息の計上を停止した不良債権（ノンアクルーアルローン）は82億100万ドルから76億4,300万ドルへ減少し、総貸出残高比でも0.83%から0.74%に低下した。商業貸出の平均残高に対するネット償却率は0.18%から0.10%に、消費者貸出は0.81%から0.74%にそれぞれ改善した。貸倒引当金残高は143億3,700万ドルから144億700万ドルへわずかに増加したが、貸出残高の伸びが引当金の積み増しを上回ったため、カバレッジ比率は1.45%から1.40%へ低下した。この比率の低下だけでは引当金の戻入を意味しない。注記3の表3.5によると、上半期は期首143億3,700万ドルに引当費用20億5,000万ドルを加え、純償却19億7,600万ドルとその他の減少400万ドルを差し引き、期末144億700万ドルとなった。残高の純増7,000万ドルは引当費用そのものではなく、貸出残高の増加が比率を押し下げた。
一方、悪化した信用指標も一つある。要注意先（クリティサイズド）の商工業向け貸出は、2025年12月31日時点の159億ドルから2026年6月30日時点の169億ドルへ増加した。10-Q によれば、テクノロジー・通信・メディアおよび産業セクター向け貸出が主因とされている。
EPSの25%増益は、費用規律、手数料収益、株式数の減少が寄与したものであり、貸出スプレッドの圧縮と実効税率の上昇という逆風の中で達成された。バランスシートは拡大したが、そのスプレッドは改善していない。