コストコの資金創出力が拡大する出店・設備投資予算を支える
コストコは会員制倉庫店とデジタルチャネルを通じて、食品、日用品、サービスを販売している。8月30日に終了した2026年度には、営業活動で158億2,000万ドルの現金を生み出した。建物や設備など、長く使う資産への支出後も93億8,000万ドルが残った。この資金で配当と自社株買いを賄い、拡大する出店・設備投資予算を支える力も強まった。より難しい課題は、買い物の来店回数の伸びが鈍るなかで、その投資を利益につながる購買に結びつけることだ。
出典：2026年度Form 10-K、項目7、26、29ページ。連結キャッシュフロー計算書、41ページ。
情報の基準日：2026年10月10日。以下の年度比較は、別途記載がない限り52週間を対象とする。
1. 事業全体で売上が増加したが、伸びの加速を大きくしたのはガソリン
コストコの既存店売上は増加を続けた一方、ガソリン価格と為替の変動を除く伸び率は鈍化した。顧客の来店回数と、一回の来店当たりの購入額はともに増えた。新規倉庫店も売上を押し上げたが、増加分の大半は開業から一年を超える店舗によるものだった。
純売上高は10.1%増の2,972億5,000万ドルとなった。コストコによると、増加額273億4,000万ドルのうち224億6,000万ドルは既存店売上、つまりすでに営業している店舗の売上によるもので、残る48億8,000万ドルは新規倉庫店によるものだった。買い物の来店頻度は約3%、一回の来店当たりの購入額は約5%増えた。後者には価格や購入される商品の構成の変化が含まれるため、顧客が買った商品の個数を示すものではない。
同じ事業でも、ガソリン価格と為替を含めるかどうかで、成長が速くも遅くも見える。この調整は、特定の外部要因による価格への影響を除くもので、物価上昇の影響をすべて取り除くものではない。
| 売上指標 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 純売上高の伸び率 | 8.1% | 10.1% |
| 既存店売上の伸び率（報告値） | 5.9% | 8.4% |
| 既存店売上の伸び率（ガソリン価格・為替変動除外） | 7.6% | 6.6% |
| 来店頻度の伸び率（概数） | 5% | 3% |
出典：コストコの2026年度Form 10-K、項目7、25–26ページ。2026年度業績、2026年9月24日、年間既存店売上の表。2025年度業績、2025年9月25日、年間既存店売上の表。2025年度Form 10-K、項目7、26ページ。2026年度Form 10-Kを参照。
ガソリンの平均販売価格は12%上昇し、年間売上を35億ドル押し上げた。ガソリンの販売数量も7%増え、売上を19億1,000万ドル押し上げた。為替換算による押し上げは、さらに13億3,000万ドルあった。数量の増加は、コストコでの燃料需要が増えたことを示す。一方、価格上昇は売上金額を増やすものの、買い物の活発さについて同じことを示すわけではない。
売上の伸びは燃料以外にも広がった。食品・日用品は6.6%、非食品は8.7%、生鮮食品は9.8%増加した。倉庫店の付帯事業とその他事業は、ガソリンと薬局を中心に19.9%伸びた。これらの事業の売上増加額は102億ドルで、主要3商品部門の合計は171億4,000万ドルだった。
幅広い売上増加が重要な理由は、コストコの事業の仕組みにある。同社は大量に仕入れ、一般的な倉庫店で扱う商品を4,000品目未満に絞り、比較的簡素な設備と陳列で商品を販売している。売上が増えれば、各店舗の運営費をより多くの購買で分担できる。また、同社によると、カークランドシグネチャーの商品は通常、全国ブランドより安く販売しながら、より高い商品粗利益率を確保している。品質と会員の信頼を維持できれば、会員の節約を助けながら、一回の販売からより多くの利益を残せる。ただし、来店回数と調整後の既存店売上の伸びは鈍化している。したがって、表面上の売上成長率の上昇を、顧客需要が同じだけ加速した証拠と捉えるべきではない。
出典：2026年度Form 10-K、項目1、3–5、7ページ。項目7、23–26ページ。注記11、64ページ。部門別の伸び率は、開示された年間売上高から計算した。
2. 会員数の伸びが鈍るなか、上位会員が会費収入を支えた
会費の引き上げとエグゼクティブ会員への移行も寄与し、会費収入は会員数を上回るペースで増えた。顧客は、コストコの価格と品ぞろえを利用するために会費を払う。エグゼクティブ会員は高い会費を払い、購入に応じた還元を受ける。そのため、コストコには、こうした会員に頻繁に買い物をしてもらう理由がある。
| 会員関連指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 会費収入（百万米ドル） | 4,828 | 5,323 | 5,907 |
| 年度末有料会員数（百万） | 76.2 | 81.0 | 84.1 |
| 年度末エグゼクティブ会員数（百万） | 35.4 | 38.7 | 42.3 |
出典：2026年度Form 10-K、項目1、5ページ。項目7、26–27ページ。会員数には、過去12か月以内に期限が切れ、更新されていない会員が少数含まれる。継続して有効な会員資格を持つ世帯数ではない。
有料会員数は3.8%増えたが、前年度の6.3%から伸びが鈍った。エグゼクティブ会員数は9.3%増え、年度末の有料会員数の半分強を占めた。エグゼクティブ会員による購入は、世界全体の年間純売上高の75.2%を占めた。このため、上位会員への移行は事業上、大きな意味を持つ。ただし、これらの数字は、上位会員への移行そのものが購入額を増やす原因だと証明するものではない。
2024年9月に米国とカナダで実施した会費引き上げは、引き続き報告上の収入に反映されていた。コストコは受け取った会費を、会員資格が有効な1年間に分けて収入に計上する。経営陣によると、2026年度の会費収入の増加額5億8,400万ドルの約30%は、この値上げによるものだった。計算すると約1億7,500万ドルに当たる。残りの増加には、新規入会や上位会員への移行など、ほかの要因が反映されている。これは、別途開示された利益の指標ではない。
年度末の更新率は米国・カナダで92.3%、世界全体で89.8%となり、2025年度から変わらなかった。これは遅れて表れる指標で、報告日の7～18か月前に期限を迎えた会員を追跡している。測定対象では高い継続率が保たれているといえる。一方、有料会員総数の伸びは鈍っており、会員増加の勢いが加速しているとは言いにくい。
出典：2026年度Form 10-K、項目1、5ページ。項目7、26–27ページ。注記1、会費の会計処理。2025年度Form 10-K、項目1、5–6ページ。
会費収入と商品販売は結びついている。エグゼクティブ会員が獲得した還元額は、報告上の純売上高から差し引かれる。会員に対する未払いの還元額は、26億8,000万ドルから30億4,000万ドルに増えた。また、コストコが受け取った会費のうち、対応する会員サービスをまだすべて提供していない分は、28億5,000万ドルから30億1,000万ドルに増加した。こうした前払いにより、関連する収入をすべて計上する前に現金が入る。ただし、会費収入がそのまま利益になるわけではない。倉庫店、従業員、サービスは、会員による利用と商品販売の両方を支えている。
出典：2026年度Form 10-K、連結貸借対照表、39ページ。注記1、収益認識と会費。
3. 利益は増えたが、経費率では効率改善が実態以上に大きく見える
コストコは事業拡大によって利益を増やした。ガソリン価格の上昇も、報告上の経費率を押し下げた。営業利益は12.5%増え、総収入の伸びを上回った。ただし、売上に占める運営・管理費の割合が下がったからといって、業務効率が同じだけ改善したとはいえない。
| 連結通期業績（百万米ドル、利益率・一株利益を除く） | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 総収入（会費を含む） | 254,453 | 275,235 | 303,154 |
| 営業利益 | 9,285 | 10,383 | 11,685 |
| 営業利益／総収入（計算値） | 3.65% | 3.77% | 3.85% |
| 純利益 | 7,367 | 8,099 | 9,226 |
| 純利益／総収入（計算値） | 2.90% | 2.94% | 3.04% |
| 希薄化後一株利益（米ドル） | 16.56 | 18.21 | 20.76 |
出典：2026年度Form 10-K、連結損益計算書、37ページ。これらの利益率は総収入を分母にしている。以下に示すコストコの商品粗利益率と経費率は、会費を含まない純売上高を分母にしている。
販売費及び一般管理費、つまり事業の運営・管理にかかる費用は、8.9%増の271億9,000万ドルとなった。純売上高に占める割合は9.25%から9.15%に下がった。ただし、経営陣がガソリン価格上昇の影響を除いて比較した経費率は9.26%で、前年度をわずかに上回った。燃料価格の上昇で売上金額が増えた一方、運営・管理費はそれに見合うほど増えなかった。これが、経費率が改善して見える理由だ。
商品原価を差し引いた後に残る売上の割合も、11.12%から11.09%へとわずかに下がった。これは、運営・管理費や税金を差し引く前の商品粗利益率だ。経営陣が報告した、ガソリン価格上昇の影響を除く商品粗利益率は11.22%で、前年度を上回った。
部門ごとには動きが分かれた。主要商品部門では、商品原価を差し引いた後に残る金額の、同部門の売上に対する割合が0.15パーセントポイント上がった。倉庫店の付帯事業とその他事業では、同じ割合が0.14パーセントポイント下がった。
一方、ガソリン、薬局などの付帯事業は、売上がより速く伸び、コストコ全体の売上に占める割合が高まった。経営陣がガソリン価格上昇の影響を除いて全社ベースで比較すると、付帯事業とその他事業は商品粗利益率を0.19パーセントポイント押し上げ、主要商品部門は0.11パーセントポイント押し下げた。コストコによると、この逆方向の動きの大半は、売上構成の変化によるものだった。また、ガソリン売上の増加により、主要商品部門に計上される提携クレジットカードの還元費用も増えた。
この2つの比較は、異なる問いに答えている。主要商品部門は、自部門の売上に対してより多くの商品粗利益を得た。しかし、全社売上に占める割合が下がったため、コストコ全体の商品粗利益率への寄与は低下した。
経営陣によると、コストコは従業員の定着と生産性の向上を図るため、高い賃金を払っている。この選択は、足元の費用も増やす。同社は2026年3月に米国とカナダの賃金体系の最高額を時給$1引き上げた。米国の平均時給は年度末に約$33に達した。
商品原価の上昇により、これとは別に在庫の会計処理に伴う費用が発生し、1億4,200万ドルから2億600万ドルに増えた。コストコは米国の在庫について通常、直近の仕入原価から先に売れた商品の原価に割り当てる「後入先出法」を使っている。この費用は商品原価の上昇を反映し、報告上の利益を減らした。ただし、この会計上の調整自体に、別途現金を支払う必要はなかった。
出典：2026年度Form 10-K、項目1、6ページ。項目7、24、27ページ。注記1、商品在庫、44ページ。
関税の還付も、規模は小さいものの、金額を特定できる利益押し上げ要因となった。コストコは2026年度に1億8,400万ドルを受け取った。このうち1億7,400万ドルは商品原価を減らし、1,000万ドルは受取利息となった。同社は還付の一部を会員向けの値下げに使ったため、開示された商品粗利益率の純押し上げ効果は0.03パーセントポイントだった。決算発表では、第4四半期の一時的な利益押し上げ効果について、一部を再投資した後の純額で希薄化後一株当たり$0.15と説明した。この一株当たりの金額は、すでに税引き後の利益への効果を表している。一方、1億8,400万ドルは値下げへの充当や税金を差し引く前の総額だ。両方をまとめて利益から差し引くべきではない。
税率の低下も、純利益が営業利益より速く伸びる一因となった。税率は25.1%から24.7%に下がった。2026年度には、個別に明示された研究税額控除による8,300万ドルの税負担減と、株式報酬に関連する7,200万ドルの税負担減があった。2025年度の株式報酬に関連する税負担減は1億ドルだった。また、現金残高の増加が金利低下の影響を上回り、受取利息は4億6,900万ドルから6億100万ドルに増えた。したがって、純利益の13.9%増加は、すべてが商品販売の拡大によるものではない。
出典：2026年度Form 10-K、項目7「関税の影響」25ページ、27–28ページ、注記8、56–59ページ。2026年9月24日の決算発表、第4四半期の利益に関する説明。ここでは調整後の通期純利益指標を使用していない。
4. 仕入先との支払条件の改善で、投資後に残る資金が増加
コストコの営業活動による現金収入が利益を上回るペースで増えた背景には、商品の販売が速まり、仕入先への支払条件が改善したことがある。コストコは多くの場合、仕入先に代金を支払う前に買い物客から代金を受け取る。この入出金の時期の差による利点が2026年度に広がり、店頭の商品を確保するために必要な資金が減った。
営業キャッシュフローは18.6%増の158億2,000万ドルとなった。利益からキャッシュフローへの調整では、在庫の増加が11億5,300万ドルの資金を使う一方、仕入先への未払額の増加が27億5,500万ドルを加えた。差し引きの資金増加額は16億200万ドルで、2025年度の9億6,300万ドルから6億3,900万ドル増えた。経営陣は、仕入代金の後払い分を考慮した在庫に充てる資金が減った理由を、在庫が売れるまでの期間の短縮と仕入先との支払条件の改善と説明している。
これは事業運営に役立つ資金だが、後で支払う代金を伴う。そのため、現金の増加は仕入先への未払残高と併せて理解すべきであり、同額の利益増加とみなすべきではない。
| 資金の創出と配分（百万米ドル） | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 営業キャッシュフロー | 11,339 | 13,335 | 15,817 |
| 有形固定資産への現金支出 | 4,710 | 5,498 | 6,435 |
| フリーキャッシュフロー（算出値） | 6,629 | 7,837 | 9,382 |
| 現金配当支払額 | 9,041 | 2,183 | 2,458 |
| 自社株買いの現金支出 | 700 | 903 | 848 |
| 上記支払後の残額（算出値） | -3,112 | 4,751 | 6,076 |
出典：2026年度Form 10-K、連結キャッシュフロー計算書、41ページ、項目7、28–29ページ、注記6、55ページ。ここでのフリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから有形固定資産への現金支出を差し引いた額を指す。会計基準に定めのない非GAAP指標として算出したもので、ファイナンスリースの元本返済やその他の財務活動による資金の出入りを差し引く前の金額である。2024年度の配当には66億6,000万ドルの特別配当が含まれる。
利益と現金の主な違いには、長期に使う資産の使用分を費用に計上する減価償却と、株式で支払う報酬もある。どちらも、当年度の営業活動で対応する現金を支払う必要はなかった。利益からキャッシュフローへの調整では、両者を合わせて36億ドルを加算した。ただし、株式報酬には従業員が受け取る株式を通じた経済的な負担がある。第6節でその影響を検討する。
税金を費用に計上する時期と支払う時期のずれにも変化があった。キャッシュフロー計算書では繰延税金費用3億600万ドルを加算したが、2025年度には1億800万ドルを減算していた。これらは、税金費用と異なる期間に支払う税額との差を調整する項目である。実際に現金で支払った法人所得税は29億2,000万ドルから28億4,000万ドルに減った。これらは税金の時期のずれを関連する側面から示しており、合計できる2つの独立した資金増加要因ではない。
投資活動と財務活動による支払いを経て、年度末の現金及び現金同等物は60億5,000万ドル増の202億1,000万ドルとなった。短期投資を合わせた現金と投資の合計は213億ドルだった。現金及び現金同等物の残高202億1,000万ドルには、カード取引の未収金28億4,000万ドルが含まれる。これは通常4日以内に決済される。キャッシュフロー計算書の期末残高も同じ202億1,000万ドルである。別項目の短期投資は含まれず、使途制限付き現金の調整表も別途示されていない。
出典：2026年度Form 10-K、連結キャッシュフロー計算書、41ページ、注記1「現金及び現金同等物」42ページ、注記8、58ページ。
この現金残高に含まれない債権は、7億5,600万ドル増えて39億6,000万ドルとなった。主に仕入先、薬局の保険支払機関、提携クレジットカード会社、再保険会社、政府から受け取る金額であり、一般の買い物客が後払いで購入した代金ではない。開示資料は、増加額をこれらの相手先別に示していない。実務上の論点は相手先がどれほど早く支払うかだが、開示された残高は顧客からの代金回収の悪化を裏付けるものではない。
在庫は6.7%増の193億2,000万ドルとなり、伸び率は売上を下回った。仕入先への買掛金は197億8,000万ドルから225億9,000万ドルに増えた。在庫回転についての経営陣の説明と併せると、これらの数字は、商品に充てる自己資金を事業拡大と同じ割合で増やさずに成長したことを裏付けている。
出典：2026年度Form 10-K、連結貸借対照表、39ページ、注記1「債権及び商品在庫」44ページ、項目7、29ページ。
5. 次の事業拡大を左右するのは、資金よりも計画の実行
コストコには投資を増やす資金がある。2026年度の出店数はやや増えたものの、従来計画の上限には届かなかった。経営陣の投資計画は、用地の購入、倉庫店や配送・製造施設の建設・改良、情報システムの整備に資金を充てるものだ。より多くの会員に利用してもらい、より多くの商品を運び、販売できるようにすることを目指している。
設備投資は17.0%増の64億4,000万ドルとなった。コストコは移転3店舗を含む28店舗の倉庫店を開業した。純増は25店舗で、年度末の店舗網は939店舗となった。これに対し、2025年度の出店数は27店舗、純増は24店舗だった。
前年度の年次報告書では、60億ドルから65億ドルの投資と、移転5店舗を含む最大35店舗の開業を計画していた。投資額はこの範囲に収まった。出店数は前年度より1店舗増えたが、従来計画の上限を下回った。ただし「最大35店舗」は上限だったため、この比較だけでは確定目標の未達、出店の遅延、建設費の予算超過があったとはいえない。
2027年度について、経営陣は約75億ドルの設備投資と、移転5店舗を含む最大33店舗の開業を計画している。計画どおりなら投資額は16.6%増え、店舗数は最大28店舗の純増となる。計画投資額は2026年度の営業キャッシュフローを大きく下回り、積み上がった現金残高も資金面の柔軟性を高めている。したがって、出店日程の確実性よりも、資金を賄う力のほうが明確に裏付けられている。
出典：2026年度Form 10-K、項目7、25、29ページ。2025年度Form 10-K、項目7、29ページ。2027年度の数値は経営陣の計画であり、実施済みの投資額でも、本分析によるキャッシュフロー予測でもない。
建設計画の進展は、すでに貸借対照表に表れている。減価償却累計額を差し引いた有形固定資産は、37億2,000万ドル増の356億3,000万ドルとなった。建設中の資産は18億8,000万ドルから27億2,000万ドルに増えた。のれんは、買収で取得した識別可能な純資産の価値を超えて支払った金額を指し、9億9,400万ドルで変わらなかった。買収で取得した耐用年数のある無形資産は、重要な金額ではなかった。資産増加の中心は建物や事業運営の基盤であり、新たな買収で生じたのれんではない。
投資の大半は引き続き米国に向けられ、総額64億4,000万ドルのうち51億2,000万ドルを占めた。一方、利益は幅広い地域で増加した。
| 地域別部門（百万米ドル） | 2025年度売上高 | 2026年度売上高 | 2025年度営業利益 | 2026年度営業利益 |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | 200,046 | 219,823 | 6,878 | 7,647 |
| カナダ | 36,923 | 40,561 | 1,849 | 2,107 |
| その他海外 | 38,266 | 42,770 | 1,656 | 1,931 |
出典：2026年度Form 10-K、注記1、44–46ページ、注記11、63–64ページ。部門別売上高には会費収入を含む。開示された合計額では、部門間の売上と費用を消去している。
営業利益の増加額13億ドルのうち、米国が7億6,900万ドルを占めた。カナダは2億5,800万ドル、その他海外は2億7,500万ドルだった。米国外の成長は利益を生み出す地域を広げているが、米国とカナダは依然として営業利益の約83%を占める。コストコは他地域で事業を築きながらも、確立した北米事業に大きく依存している。
デジタル投資には競争力を高める目的もある。デジタル経由で受けた注文による売上は、倉庫店で対応した注文やコストコトラベルの注文も含め、純売上高の11%を占め、比較可能なベースで約21%増加した。この広い範囲を対象とする指標は、前年度の対象範囲が狭い電子商取引の成長率と、そのまま連続したデータとして扱うべきではない。
サムズクラブも、同じく顧客が求める利便性に投資している。ウォルマートによると、2026年7月31日までの四半期にサムズクラブの米国事業では電子商取引の売上が26%、会費収入が6%増加した。店舗受け取りと配送がオンライン売上の伸びを支えた。これらの数字は、コストコの通期のデジタル指標とは期間も対象範囲も異なる。会員が買い物をする機会をめぐる競争の活発さを示すものであり、どちらが市場シェアを獲得しているかを裏付けるものではない。
出典：2026年度Form 10-K、項目1、4–5ページ、項目7、24–26ページ、注記11。ウォルマート2027年度第2四半期決算、2026年8月20日、サムズクラブ米国事業、4ページ。
新しい建物やデジタルサービスは売上を増やし得るが、利益につなげるには取り組みが必要だ。コストコによると、新しい倉庫店は開業当初の利益が既存店より少なく、近隣店舗の売上を奪うこともある。一部のデジタル事業では、商品の利益率も低い。拡大する投資計画を評価するうえで大切なのは、設備投資額が増えたかだけでなく、こうした負担を差し引いても利益の出る買い物を増やせたかどうかだ。
出典：2026年度Form 10-K、項目7、23–24ページ、項目1A「事業拡大のリスク」9–10ページ。減価償却費から維持投資と成長投資の内訳を推定してはいない。
6. 近く満期を迎える債務は対応可能、自社株買いは主に新規株式を相殺
コストコの2027年の債務返済は時期が集中しているが、保有する現金は返済額を大きく上回る。年度末の借入元本は合計61億8,000万ドルだった。このうち22億5,000万ドルが2027年の5月と6月に満期を迎える。流動負債に分類される債務が増えたのは、主にこれらの既存社債の満期が近づいたためであり、同程度の規模で新規借入が急増したためではない。
| 借入元本の返済期日（百万米ドル） | 金額 |
|---|---|
| 2027年度 | 2,250 |
| 2028年度 | 0 |
| 2029年度 | 136 |
| 2030年度 | 1,750 |
| 2031年度 | 161 |
| それ以降 | 1,878 |
| 合計 | 6,175 |
出典：2026年度Form 10-K、注記4、52–53ページ。貸借対照表上の債務額は、借入時の割引額と発行費用について会計上1,300万ドルを控除した後の61億6,200万ドルである。リース債務は別に計上されている。
2027年に満期を迎える2本の社債の固定年利は、3.000%と1.375%である。米国のその他の大型社債は2030年と2032年に満期を迎え、金利はそれぞれ1.600%と1.750%である。この4本がすべて未償還の間は、契約上、年間約9,270万ドルの利払いが必要となる。この計算には日本の社債、リース、その他の利息項目を含めていない。報告された支払利息の総額は1億4,500万ドルだった。
コストコの日本子会社は年度中に約5億ドルの社債を発行した。固定金利は2.620%から3.680%で、満期は2031年から2041年にわたる。現金調達額は4億9,600万ドルだった。この資金調達時点で、コストコの連結営業キャッシュフローはすでに設備投資と配当を賄っていた。そのため、この発行は会社全体の資金不足を裏付けるものではない。
コストコには21億2,000万ドルの銀行借入枠もあり、年度末の短期借入残高はなかった。借入枠の大半は一年以内に期限を迎える。増額後の米国の10億ドルのリボルビング融資枠は、枠内で借入と返済を繰り返せるもので、期限は2027年8月である。信用状の発行分は借入可能額を減らすため、借入枠の更新には注意が必要だ。ただし、手元の現金があるため、特定の日に借り換えができるかどうかへの事業の依存度は低い。
出典：2026年度Form 10-K、項目7、29–30ページ、注記4、52–53ページ。開示資料には、融資条件の違反による資金調達の制約は示されていない。借入契約に定められた財務上の制限に対して、どの程度の余裕があるかは数値で示されていない。
リース契約による支払い義務も、将来の現金の使途となる。計上済みのオペレーティング・リース負債とファイナンス・リース負債の合計は40億2,000万ドルで、41億5,000万ドルから減少した。貨幣の時間価値を反映して割り引く前の最低支払額は58億2,000万ドルで、このうち3億9,800万ドルは2027年度に支払期限を迎える。これとは別に、契約済みでまだ開始していないリースが16億7,000万ドルあり、上記の支払予定額には含まれていない。提出書類によると、リース契約は事業や財務上の意思決定に重大な制約を課していない。これらの支払い義務は、すべてが建設に伴う現金支出ではないものの、拡張予算を評価するうえで重要である。
出典：2026年度Form 10-K、注記1「リース」、45–46ページ、注記5、53–54ページ。
株主への支払いは引き続き、自社で生み出した現金で賄えた。コストコは配当に24億6,000万ドル、自社株買いに8億4,800万ドルを支出した。取締役会は4月に、四半期配当を一株当たり$1.30から$1.47へ引き上げた。買い戻した891,000株を消却した一方、従業員向け株式報酬の権利確定に伴う株式の交付で、差し引き920,000株が増えた。この結果、発行済株式数の増加は29,000株にとどまり、443.266百万株となった。
株式を買い戻して消却すると、将来の利益を分け合う株式数が減る。2026年度のコストコの自社株買いは、従業員向け株式報酬による発行株式の大半を相殺し、期末の株式数はわずかな増加にとどまった。これは実際に確認できる効果である。提出書類では、従業員向け株式報酬による株式数の増加を相殺することが、経営陣の掲げる自社株買いの目的とは記されていない。
希薄化後一株当たり利益の計算に使う平均株式数には、従業員向け株式報酬によって増える可能性のある株式も含まれる。この平均株式数の減少は0.08%にとどまった。したがって、希薄化後一株当たり利益の14.0%増加は、ほぼすべて純利益の増加によるものだった。自社株買いは、一株当たりの持ち分が薄まる希薄化を抑えた。一方で、投資や債務返済、その他の支払いに充てることもできた8億4,800万ドルを使った。
株式報酬費用は9億2,400万ドルだった。さらに、未計上の費用9億2,200万ドルを、加重平均で1.5年にわたり計上する見込みである。キャッシュフローの計算でこの費用を足し戻す際には、自社株買いや従業員の源泉徴収税に使った現金も併せて見る必要がある。株主資本は66億4,000万ドル増加し、358億ドルとなった。主な理由は、年間利益から配当と株式消却に伴う控除額を差し引いた後も、利益の多くを社内に留保したことである。
出典：2026年度Form 10-K、連結株主資本計算書および連結キャッシュフロー計算書、40–41ページ、注記6–9、55–60ページ。自社株買いの会計上の取得額は8億4,700万ドルだったが、決済時期の違いにより、現金支払額は8億4,800万ドルだった。買い戻した株式は消却されるため、増減を照合する自己株式の残高はない。
7. 還付と訴訟リスクが、コストコに残る利益を左右する
関税の還付はコストコに値下げの余地を与えるが、受け取る現金は継続的な利益の源ではない。年度末後、同社はさらに1億5,500万ドルの還付を受けた。経営陣は還付額の大半を、会員にとっての価値を高めるために使う方針である。値下げは買い物や会員更新を後押しする可能性がある一方、利益として手元に残る部分を抑える。
その恩恵を誰が受け取るべきかについては、訴訟でも直接争われている。4件の集団訴訟では、値上げを通じて会員に転嫁したとされる関税の返還を求めている。2026年7月には、1つの裁判所がコストコの訴えの却下を求める申し立てを退けた。提出時点では、上級裁判所による審査の申し立てが係属中だった。したがって、同社の価格対応と訴訟は、取り戻した輸入費用のうち最終的にどれだけをコストコが手元に残すかという、同じ経済上の問題に関わる。
出典：2026年度Form 10-K、項目7「関税の影響」、25ページ、注記10、62ページ。1億5,500万ドルは年度末後の受取額であり、2026年度の営業キャッシュフローや利益ではない。
その他の訴訟では、従業員の賃金と労働条件、オピオイドの調剤、ウェブサイトでの追跡とプライバシー、商品表示に関する疑義が争われている。ワシントン州での従業員の副業制限を巡る集団訴訟は、2027年3月に審理が予定されていた。一部の案件では少額の和解が成立しているか、見込まれる損失をすでに計上している。損失を計上していない案件について、コストコは損失の可能額を合理的に見積もれないとしている。同社は全体として重大な悪影響を見込んでいないが、不利な結果になれば、特定の四半期や年度に重大な影響が及ぶ可能性を認めている。提出書類から、訴訟損失の総額を信頼できる形で見積もることはできない。
コストコは、自社で負担する見込みの保険金支払いに備えて引当額も計上している。その負債は18億8,000万ドルから21億6,000万ドルへ増加した。金額は過去の請求実績と将来の請求費用の見積もりに基づき、従業員関連負債およびその他の流動負債に含まれる。最終的な請求額が増えれば、見積もりを上回る現金が必要になる。
税務関連の残高は、節税効果を得るうえで2つの異なる障害があることを示す。第一に、税務当局がコストコの税務処理の一部を認めない可能性がある。この不確実性のために認識していない税務上の便益は、期末時点で9,400万ドルとなり、前年末の6,500万ドルから増加した。
第二に、コストコは一部の税務上の便益を期限までに使い切れない可能性がある。この理由で計上済みの将来の税務上の便益から差し引く評価性引当額は、期末時点で6億4,100万ドルとなり、5億5,400万ドルから増加した。これらは累積残高である。増加額は8,700万ドルであり、年間に新たに6億4,100万ドルの費用が発生したわけではない。引当額は主に外国税額控除に関するもので、コストコが実現を見込んでいない節税額を示す。追加の現金納税額ではない。
繰延税金負債の純額は1億3,200万ドルから4億3,100万ドルへ増加し、有形固定資産に関する差異が増加の最大要因となった。この負債は、会計と税務で収益や控除を認識する時期が異なるため、将来の期間に支払うと見込まれる税金を表す。利益計算に計上した税金費用と、その年度に実際に支払った税金が異なる理由の一つである。
出典：2026年度Form 10-K、注記1「保険・自家保険負債」、46ページ、注記8、58–59ページ、注記10、60–62ページ。所得課税以外の税に関するその他の調査では、損失の可能額に重要性がないか、現時点では見積もれない。
8. コストコは計画の資金を賄える。成功を決めるのは利益につながる顧客の拡大
ガソリン価格と為替変動の影響を除いた売上成長が鈍化しても、コストコは拡大した投資計画の資金を賄える。全社の営業キャッシュフローで設備投資、配当、自社株買いを賄い、その他の投資・財務活動による資金の出入りを含める前で60億8,000万ドルが残った。利益の増加と、仕入先への支払い時期の改善が、この余力を生んだ。
次の課題は、拡大した投資予算を、利益につながる購買の増加に結び付けることである。提出書類では、投資の増額分を建設、デジタルシステム、その他の使途に分けて示していない。高い会員更新率、主要商品分野の利益率の上昇、すべての地域での増益は、拡張を支える材料である。一方、会員数と来店回数の伸びの鈍化や、公表される比率へのガソリンの影響を見ると、全体の売上成長が加速しても、事業のすべてが加速しているわけではないことが分かる。倉庫店の新規出店数はわずかな増加にとどまったため、計画どおりに店舗数を増やせるかは、今後の実行にかかっている。
利益率を維持しながら購買の伸びと会員の継続利用を保ち、より生産性の高い店舗を増やせれば、コストコの事業への評価は高まる。人件費、注文処理・配送費、建設に伴う支払い義務が増え続ける一方で、顧客の利用が鈍れば、評価は下がる。手元の現金は経営陣に時間と選択肢を与える。次の成長段階の質は、計画の実行と会員に提供する価値にかかっている。
報告の基準：
この分析は、コストコ・ホールセール・コーポレーションとその完全子会社を対象とし、米国会計基準に基づく連結数値を使用している。重要なグループ内取引は消去されている。対象のForm 10-Kの受付番号は0000909832-26-000093である。提出日は2026年10月7日、受理日は10月6日で、2026年8月30日を期末とする年度を対象とする。2026年度、2025年度、2024年度はいずれも52週間で、第4四半期は16週間である。比較に用いる2025年度の貸借対照表と2025–2024年度のキャッシュフローは、2026年度の提出書類での表示に従う。
監査済みの提出書類を、9月の決算発表より優先している。特に、2026年度の確定した営業キャッシュフローは158億1,700万ドルで、速報の158億2,500万ドルと異なる。投資活動による現金流出額は63億7,800万ドルで、速報では63億8,600万ドルだった。差額の800万ドルは互いに相殺されるため、期末現金残高は変わらない。提出書類は差額の元になった項目を説明していないため、ここでも原因を推定していない。
出典：SEC提出書類一覧、2026年度Form 10-K、注記1および41ページ、9月24日の決算発表、キャッシュフロー計算書、SEC XBRLインスタンス。報告の基準：数値と計算は、提出書類の連結年次財務諸表、期末残高、関連注記と照合した。各資料に記載された単位と百万ドル単位の丸めに従っている。総収入には会費収入が含まれ、純売上高の項目とは異なる。
計算上の注記：
以下の金額は、特に記載がない限り百万米ドル単位である。増減率は、新しい金額を以前の金額で割り、1を引いて求める。パーセントポイントで表す変化は、2つの百分率の差である。
次の調整表は、営業活動で得た現金と利益が異なる理由を示す。プラスの調整は利益に比べて営業キャッシュフローを増やし、マイナスの調整は減らす。在庫と仕入債務の増減は、商品に充てた現金と、支払いを待つ請求額の動きを反映する。現金を伴わない調整では、当期に同額の現金支出や受け取りがなかった会計上の費用や利益を取り除く。この調整自体が現金を生むわけではない。
| 利益から現金への調整（百万米ドル） | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 純利益 | 8,099 | 9,226 |
| 減価償却・償却費 | 2,426 | 2,674 |
| 非現金リース費用 | 303 | 318 |
| 株式報酬 | 860 | 924 |
| 繰延税金調整 | -108 | 306 |
| その他の非現金調整 | -9 | 49 |
| 在庫の増減 | 559 | -1,153 |
| 仕入債務の増減 | 404 | 2,755 |
| その他の営業資産・負債 | 801 | 718 |
| 営業キャッシュフロー | 13,335 | 15,817 |
出典：2026年度Form 10-K、連結キャッシュフロー計算書、41ページ。
残りの照合では、利益、現金、株主資本のつながりを確認する。株主資本は、資産から負債を差し引いて株主に残る額である。利益剰余金は、累積利益から配当と自社株買いのうち同勘定に負担させた額を差し引いたものを示す。払込資本は、払い込まれた株式資本と株式報酬に関する計上額を示す。その他の包括利益には、純利益を経由せず株主資本に影響する為替換算差額などが含まれる。
| 確認項目 | 使用項目と計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 2026年度の営業増益額 | 商品利益の増加 2,942 + 会費収入の増加 584 − 販管費の増加 2,224 | 1,302 |
| 2026年度の投資現金流出 | 設備投資 6,435 + 投資商品の購入 788 − 投資商品の満期償還 811 − その他の投資収入 34 | 6,378 |
| 期末現金・現金同等物 | 期首現金 14,161 + 営業現金収入 15,817 − 投資現金流出 6,378 − 財務現金流出 3,355 − 為替影響 38 | 20,207 |
| 2026年度の貸借一致 | 負債 53,242 + 株主資本 35,803 | 89,045 |
| 2025年度の貸借一致 | 負債 47,935 + 株主資本 29,164 | 77,099 |
| 期末利益剰余金 | 期首利益剰余金 22,650 + 純利益 9,226 − 宣言済み配当 2,458 − 自社株買いによる利益剰余金控除 827 | 28,591 |
| 期末払込資本 | 期首払込資本 8,282 + 株主資本計算書の株式報酬 929 − 株式報酬の権利確定に伴う税額影響 361 − 自社株買いの配分額 20 | 8,830 |
| 期末その他の包括損失累計額 | 期首損失 −1,770 + 為替換算等のその他の包括利益 150 | -1,620 |
| 期末株主資本合計 | 期首株主資本 29,164 + 利益 9,226 + その他の包括利益 150 + 株式報酬 929 − 株式報酬の権利確定に伴う税額影響 361 − 自社株買い 847 − 配当 2,458 | 35,803 |
株主資本計算書の株式報酬計上額9億2,900万ドルと、損益計算書・キャッシュフロー計算書の費用9億2,400万ドルは、異なる開示額である。照合では各計算書の数値をそのまま使い、500万ドルの差額に根拠のない説明は付けていない。普通株式の資本金は200万ドルで変わらなかった。期末株式数は、期首株式数443.237百万株 + 純交付株式数0.920百万株 − 消却株式数0.891百万株 = 443.266百万株と照合できる。
営業利益率は、売上高のうち営業利益として残った割合で、営業利益を総売上高で割って求める。計算式は、2026年度が11,685 / 303,154、2025年度が10,383 / 275,235となる。フリーキャッシュフローの計算では、有形固定資産の取得に現金で支払った額だけを差し引く。年度末の負債に含まれる設備投資額2億2,000万ドルと、リースで取得した資産は、この現金支出額に加えない。また、現金の動きを伴わない取引や為替の影響により、貸借対照表上の増減はキャッシュフローの増減と異なることがある。
米国の大型社債4銘柄の年間利息は、1,000 × 3.000% + 1,250 × 1.375% + 1,750 × 1.600% + 1,000 × 1.750% = 9,268万7,500ドルと計算される。これは各銘柄が満期を迎えるまでの契約上の年間利息であり、2027年度の支払利息総額の予測ではない。
出典：2026年度Form 10-K、連結財務諸表、37–41ページ、注記4–7、52–56ページ。算出したと明記している財務比率や計算値は、これらの開示数値を使って本レポートで計算したものである。
本レポートは情報提供と学習を目的としたものであり、投資助言ではない。