テキサス・ロードハウス、客単価上昇で店舗利益率が改善、来客数の伸びは鈍化

客単価の上昇でテキサス・ロードハウスの店舗利益率が改善、来客数の伸びは鈍化

テキサス・ロードハウスは、同名のチェーン、ババズ 33、ジャガーズでステーキなどの食事を提供している。2026年9月29日に終了した第3四半期は、客単価の上昇で店舗が売上高から残せる利益の割合が高まった一方、来客数の伸びは0.7%に鈍化した。新店の開業とフランチャイズ店の買収で事業は拡大を続けたが、拡大を支える費用が増え、会社全体の利益の伸びは売上高の伸びを下回った。

調査の締め切り：ニューヨーク時間の2026年11月9日。使用した最新の会社開示資料は、11月5の決算発表と11月6のフォーム10-Qである。

出典：テキサス・ロードハウスの2026第3四半期フォーム10-Q、4、20、23～25ページ。

1. 客単価の上昇が売上増をより強く支える

売上高の伸びは客単価の上昇にますます頼るようになり、来客数の増加による押し上げは小さくなっている。第3四半期の売上高は9.5%増の15億7,300万ドルだった。運営店舗が増え、既存店の売上高も伸びた。ただし、来店回数の増加と客単価の上昇が売上増に占める割合は大きく変わった。

「既存店売上高」は、前年との比較に十分な期間営業している店舗の売上高を示す。テキサス・ロードハウスは、対象期間が始まる前に少なくとも18カ月営業していた店舗を含める。新店の影響をおおむね除き、既存の事業で何が起きているかを見やすくする指標である。

直営店・全業態	2024第3四半期	2025第3四半期	2026第3四半期
既存店売上高の伸び	8.5%	6.1%	4.3%
来客数の伸び	3.8%	4.3%	0.7%
客単価の伸び	4.7%	1.8%	3.6%
店舗の延べ営業週数の伸び	5.8%	6.8%	5.1%

集計基準：各列は13週間を対象とし、前年の対応する期間からの伸びを示す。各四半期の終了日は2024年9月24日、2025年9月30日、2026年9月29日。2024会計年度に追加された週により、その後の会計期間の日付はずれている。店舗の延べ営業週数には、買収した店舗と、会社の定義上は一時休業中の店舗も含まれる。

出典：2026年のフォーム10-Q、18、23～24ページ；2025第3四半期のフォーム10-Q、経営陣による業績の説明と分析の「店舗売上高およびその他の売上高」。

客単価の上昇には、2026年第2四半期の約1.9%、2025年第4四半期の1.7%など、メニューの値上げが影響した。客が注文する品目も客単価を左右するため、3.6%の上昇をすべて値上げによるものとはいえない。持ち帰り注文が店舗売上高に占める割合も、13.6%から14.4%に上がり、売上高の構成が変わった。

鈍化は次の報告期間にも続いた。経営陣が8月に報告した第3四半期の最初の5週間の既存店売上高は、6.2%増だった。四半期全体では4.3%増で終えた。11月5には、約1.0%の新たなメニュー値上げが実施されたにもかかわらず、第4四半期の最初の5週間の伸びはわずか1.5%だったと報告した。経営陣は第3四半期の終盤に来客の勢いが弱まったと述べた。第4四半期の最初の5週間について、来客数だけの数値は示していない。

出典：2026年のフォーム10-Q、24ページ；2026年8月6日の決算発表、「2026年の見通し」；2026年11月5日の決算発表、経営陣のコメントと「2026年の見通し」。

テキサス・ロードハウスが提供するものは明確だ。店で切り分けるステーキ、通常2品の付け合わせが付く食事、無料のパンがある。客には、主菜の価格以外にも来店を選ぶ理由がいくつかある。ただし、競合店も客を呼び込める。ロングホーン・ステーキハウスは、2026年8月30日に終了したダーデンの四半期に、既存店売上高が6.2%増、来客数が1.6%増だったと報告した。

この競合店の数値はテキサス・ロードハウスより前の期間を対象とし、比較対象店には16カ月の営業期間を求める。また、会計カレンダーの日付にもずれがある。このため、市場シェアがどれだけ変わったかを正確には示せない。それでも、別の大手ステーキ店チェーンでは来客数が増え続けていたことは分かる。家計の支出を圧迫する要因がある中で、テキサス・ロードハウスの来客数の伸びが鈍ったことは注目に値する。価格が上がる中でも、客に同社の店舗を選び続けてもらう必要がある。

出典：テキサス・ロードハウスの2025年のフォーム10-K、項目1「レストラン業態」；2026年8月30日に終了したダーデンの四半期のフォーム10-Q、22ページ「売上高」。会計カレンダーと既存店の定義を含む。

2. 店舗の利益率は改善したが、拡大費用が利益増の多くを吸収

店舗が売上高から残せる利益の割合は高まった一方、会社全体ではわずかに低下した。四半期の営業利益は6.2%増で、売上高の9.5%増を下回った。営業利益は、店舗の費用、本部費用、開業費用に加え、資産の使用に伴う費用や価値の引き下げによる費用を差し引いた後、利息と法人税を差し引く前に残る利益である。

連結業績・単位：百万米ドル、比率と一株利益を除く	2025第3四半期	2026第3四半期	2025年の最初の39週間	2026年の最初の39週間
売上高	1,436.342	1,573.074	4,396.044	4,886.216
営業利益	96.949	102.988	378.023	392.117
営業利益率・計算値	6.75%	6.55%	8.60%	8.02%
同社に帰属する利益	83.172	89.361	320.919	334.727
同社帰属利益率・計算値	5.79%	5.68%	7.30%	6.85%
希薄化後一株利益・米ドル	1.25	1.36	4.82	5.08

出典：2026年のフォーム10-Q、4ページ。四半期と累計の業績は別々に示した。利益には、連結対象の店舗について少数持分の所有者に帰属する分を含めていない。

店舗では、食材費を吸収しやすくなった。同社が支払う食材価格の上昇率は2.0%で、前年同期の7.9%を下回った。客単価の上昇により、食材費に対して売上高が増えた。客の注文内容が不利な方向に変わったにもかかわらず、飲食材費が店舗売上高などに占める割合は35.8%から35.5%に下がった。

人件費は逆に上がった。賃金などの上昇率は4.1%に達し、人件費が店舗売上高に占める割合は33.6%から33.7%に小幅に上がった。客単価の上昇だけでは、その増加をすべて吸収できなかった。一方、その他の店舗費用が売上高に占める割合はやや下がり、店舗利益率は14.3%から14.6%に上昇した。

最初の39週間を通して見ると、改善はそれほど進んでいない。売上高は11.2%増えたが、営業利益は3.7%増にとどまった。食材価格が5.0%上がり、食材費が店舗売上高に占める割合は34.6%から35.4%に上昇した。客単価の上昇と従業員一人当たりの働きによる成果の改善が、その影響を一部和らげた。当四半期に食材費の圧力は弱まったものの、累計の利益率低下を取り戻すには至らなかった。

店舗利益率は、食材費、人件費、賃料、その他の店舗運営費を売上高から差し引いた後に残る割合として、経営陣が用いる指標である。減価償却費や本部の支援費用など、実際にかかる費用の一部は含まない。この指標の改善は店舗運営が良くなったことを示すが、会社全体の収益性を表すものではない。

出典：2026年のフォーム10-Q、18、24～26ページ；2025第3四半期のフォーム10-Q、「2025年3の財務ハイライト」と「飲食材費」。店舗利益率から他の費用を加減して利益につなぐ計算の全体は、末尾の計算注記に示す。

店舗の改善ほど会社全体の利益が増えなかった主な理由は、事業拡大にある。新店の開業と既存店の工事で、減価償却費が増えた。これは資産の費用を使用できる年数に分けて計上する費用である。開業準備にも、主に採用や研修のための支出が増えた。株式による報酬など、本部の費用も増加した。こうした費用が店舗利益の増加額2,440万ドルの多くを使い、すべての営業項目を反映した後に営業利益として残ったのは600万ドルだった。

個別の損失もあった。テキサス・ロードハウスは、業績が振るわないババズ 33の1店舗について、記録上の資産価値を約410万ドルから60万ドルに引き下げた。これに伴う税引前の減損損失351万9,000ドルは、その店舗が今後生み出すと見込む現金が減ったことを反映する。この費用は、報告された営業利益に含まれている。

長い期間で比べると、回復がまだ十分でないことが分かる。2024第3四半期の営業利益は、売上高12億7,299万9,000ドルに対して1億202万3,000ドルだった。2年後、売上高は23.6%増えたが、営業利益は0.9%増にとどまった。店舗利益率も、2024年の同四半期の16.0%を下回っていた。直近の改善には意味があるが、事業が大きくなった現在も、売上高に対して残る利益の割合は以前の水準に戻っていない。

出典：2026年のフォーム10-Q、注記10、13～14ページ、および22、25ページ；2025第3四半期のフォーム10-Q、19～21ページ。

法人税と自社株買いも、一株利益が営業利益より速く伸びる要因となった。四半期の実効税率は13.1%から12.2%に下がった。主な理由は、従業員が受け取るチップに伴う税額控除の効果が大きくなったことである。希薄化後の平均株式数は約1.0%減り、利益をより少ない株式で分ける形になった。その結果、同社に帰属する利益は7.4%増え、端数処理前の数値による計算では希薄化後一株利益は約8.6%増えた。いずれも、上昇する費用を店舗で賄うという課題を変えるものではない。

出典：2026年のフォーム10-Q、注記5と9、26ページ。提出書類に記された一株利益の伸び率は端数処理前の金額に基づく。表示された端数処理後の一株利益を割って求めると、割合がわずかに異なる。

3. 成長の大半は主力のステーキ店が支え、ババズは収益性の改善が必要

店舗利益の増加分のほぼすべてを、同社の名前を冠したチェーンが生み出した。四半期の店舗利益の増加額2,440万ドルのうち、2,330万ドルを占めた。ババズ 33は売上高がより速く伸びたが、売上高から残せる利益の割合は下がった。

事業の中心は引き続き、米国内の直営店である。9月29時点で、テキサス・ロードハウスは737店舗を運営し、このほか103店舗をフランチャイズ展開していた。米国の準州にある店舗を含む海外店舗は、フランチャイズ店のうち66店舗だった。海外事業からの収入は主に手数料とロイヤルティーであり、海外で販売した食事の代金全額を売上高に計上する形ではない。

部門別の直営店売上高など・単位：百万米ドル、比率を除く	売上高・2025第3四半期	売上高・2026第3四半期	店舗利益率・2025第3四半期	店舗利益率・2026第3四半期
テキサス・ロードハウス	1,336.660	1,458.434	14.4%	14.8%
ババズ 33	82.922	96.217	13.3%	12.4%
その他	9.529	11.252	13.7%	12.5%

集計基準：この売上高には、別に報告されるロイヤルティーとフランチャイズ料を含めていない。「その他」にはジャガーズと小売りの取り組みが含まれる。店舗利益率には末尾の注記で示す費用を含めておらず、部門の純利益ではない。

出典：2026年のフォーム10-Q、注記1と12、8、14～16ページ、および26～27ページ。

ババズのレストラン売上高は16.0%増えた一方、店舗利益の額は8.2%の増加にとどまった。拡大の大部分は営業週数が12.7%増えたことによるもので、既存店売上高の伸びは2.8%だった。人件費と賃料が売上高に占める割合も上がった。ババズには最初の39週間に5,550万ドルの設備投資が行われ、前年の3,670万ドルから増えている。全社の設備投資の約17.7%を占める一方、レストランなどの売上高に占める割合は5.9%にすぎないため、この差は重要だ。

成長途上のチェーンは、店舗が通年の売上を生む前に建設費を投じる必要がある。それでも、利益率の低下と個別店舗の資産価値の切り下げは、出店数だけでは成果を測れないことを示す。ババズは店舗網の拡大を、各店舗の利益増加につなげる必要がある。

主力のテキサス・ロードハウス業態には、より明るい材料がある。開店から6カ月未満の直営11店舗は、当四半期の一店舗当たり週間平均売上高が$184,127となった。前年同期の同じ条件に当てはまる13店舗では$158,932だった。比較しているのは別々の新店舗群であり、開店間もない時期の売上から、店舗が成熟した後の利益は分からない。それでも、新しいステーキ店が多くの客を集められることを示している。

出典：2026年のフォーム10-Q、注記10・12、23・27ページ。

経営陣の投資には2つの目的がある。新しい店舗を増やすことと、既存店を改善することだ。2026年には、すべての項目で同じように支出が増えたのではなく、新店の建設に支出が移った。

設備投資の支払額（百万米ドル）	2025年の最初の39週間	2026年の最初の39週間
新しい直営店	123.681	180.712
既存店の改装・拡張	110.580	94.992
既存店の移転	39.327	20.710
サポートセンターのオフィス	25.220	17.994
合計	298.808	314.408

出典：2026年のフォーム10-Q、27ページ。用途は開示された区分をそのまま使った。改装費のすべてを維持費とはみなしていない。

同社は最初の39週間に18店舗を開いた。内訳はテキサス・ロードハウスが11店舗、ババズが5店舗、ジャガーズが2店舗だ。さらに、国内で既に営業していたフランチャイズのステーキ店5店舗を買収した。買収後は、それらの店舗の売上高と費用が全額、連結決算に入る。それまでは主にロイヤルティーを計上し、該当する場合は利益の少数持分も計上していた。したがって、フランチャイズ店の買収は、チェーン全体の店舗数を増やさずに直営店の売上高を増やす。

経営陣は、買収によって純利益と一株当たり利益を増やすことを目指している。買収額の暫定的な配分は7,169万2,000ドルで、のれん3,273万ドルと、買い戻したフランチャイズ権1,309万ドルが含まれる。のれんは、個別の資産として計上されたもの以外の価値を表し、引き継いだ従業員や販売機会などが含まれる。ただし、開示資料には買収店だけの利益が十分に示されておらず、これらの買収による投資収益率は計算できない。

9月時点で、有形固定資産の純額は年末から1億5,960万ドル増え、19億6,300万ドルとなった。のれんは3,280万ドル増え、無形資産の純額も償却後で680万ドル増えた。建設、改修、買収によって、店舗に投じる資金が増えている。その成果は、開店や買収にかかる費用を負担したうえで、各店舗の利益を増やせるかにかかっている。

出典：2026年のフォーム10-Q、3・22ページ、注記7の10～12ページ。キャッシュフロー計算書には、買収の支払額として7,177万8,000ドルが記載されている。暫定的な買収額の配分は、これとは別の開示額だ。買収した店舗のうち2店舗は、それぞれ現職の役員が2%の持分を保有していた。

4. 事業が生む現金は増えたが、すべての支出は賄えなかった

事業で得た現金で店舗への投資は賄えたが、株主への支払いも合わせると追加の資金が必要だった。最初の39週間の営業キャッシュフローは15.0%増の5億8,590万ドルとなり、親会社株主に帰属する純利益の伸び4.3%を上回った。改善の一部には、支払いの時期や、その期に現金の支払いを伴わない費用が影響した。

減価償却費と無形資産の償却費は2,330万ドル増え、株式による報酬費用は530万ドル増えた。いずれも利益を減らすが、その時点で同額の現金は出ていかない。営業に関わる資産と負債の変動は、2026年には現金を550万ドル増やした。2025年には1,120万ドルの現金を使っていた。利益と現金収支の詳しい照合は注記に示されている。

現金で支払った法人税は6,180万ドルから2,590万ドルに減った一方、損益計算書上の税金費用の減少は190万ドルにとどまった。別の時期に支払う税金として計上した費用に加え、税金の前払い額や未払額の変動が、利益への効果より現金収支の改善が大きかった理由だ。これにより、同社が当期に使える現金は増えた。ただし、年間の税負担が同じだけ恒久的に減ることを示すものではない。

出典：2026年のフォーム10-Q、7ページと注記5。現金で支払った税金は、キャッシュフロー計算書の利益と現金収支の照合に既に含まれる金額を別の角度から示したもので、再び加算しない。

ギフトカードも、客が支払う時期と会社が食事の売上を計上する時期に大きなずれを生む。売掛金などの未収金は年末の2億1,450万ドルから9月には5,740万ドルへ減り、回収によって営業活動の現金が1億5,710万ドル増えた。未収金には、小売店で販売したギフトカードの代金のほか、払い戻し金やフランチャイズに関わる金額も含まれる。開示資料は、回収による現金増加を項目別には示していない。

同時に、同社は以前に販売したギフトカードを使う客に食事を提供した。未使用のカードに対応する義務の残高は4億4,870万ドルから2億7,330万ドルに減った。キャッシュフロー計算書では、買収の影響を調整した後、この減少が1億7,630万ドルの現金減少要因となった。店舗で同額の新たな支払いを受けずに売上を計上していたためだ。したがって、未収金の回収とギフトカード残高の減少は合わせて見る必要がある。両者を合わせた現金への影響は、1億5,710万ドルの余剰ではなく、1,920万ドルの減少だった。

出典：2026年のフォーム10-Q、3・7ページと注記4。2025年のフォーム10-K、注記2「売掛金などの未収金」。

投資後に残る現金は大きく増えたが、株主への支払いはなおその残額を上回った。

現金の使途（百万米ドル）	2025年の最初の39週間	2026年の最初の39週間
営業活動による現金収入	509.602	585.889
設備投資の支払額	298.808	314.408
設備投資後の現金残額（計算値）	210.794	271.481
加盟店の買収支払額（取得現金控除後）	94.230	71.778
配当の支払額	135.367	147.886
公表済み計画による自社株買い（物品税を含む）	100.414	84.209
上記の支出後の残額（計算値）	−119.217	−32.392

計算上の注記：「設備投資後の現金残額」は、ここでは営業キャッシュフローから有形固定資産の現金購入額を差し引いたフリーキャッシュフローを指す。最終行では、買収、配当、公表済み計画による自社株買いも差し引いた。その他の投資・財務活動は含めず、その影響は以下で説明する。設備投資は現金の支出として正の値で示し、資産を売却して借り戻す取引による収入とは相殺していない。

出典：2026年のフォーム10-Q、7ページ。

テキサス・ロードハウスは7,000万ドルを借り入れ、2,000万ドルを返済したため、借入残高は5,000万ドルとなった。また、不動産を売却して借り戻す取引で1,650万ドルを受け取った。前年の受取額は630万ドルだった。この取引は今、現金を得る一方で、将来の賃料支払いを伴う。投資・財務活動のすべてを反映すると、現金は670万ドルの増加にとどまり、1億4,140万ドルとなった。

資金不足の幅が縮まったのは、営業キャッシュフローが改善し、買収支出と公表済み計画による自社株買いが減ったためだ。これにより経営陣は、建設を続ける余地が広がった。ただし、すべての資金配分を合わせると、事業で生んだ現金をなお上回る。そのため、自社株買いのペースを調整できることは重要だ。

出典：2026年のフォーム10-Q、7ページと27～28ページ。

5. 銀行借入は対応できる規模だが、長期の支払いは賃借料のほうが大きい

同社には十分な借入余力がある一方、拡大する店舗網には継続的な支払い義務が伴う。9月29時点の現金1億4,140万ドルは、必要に応じて借り入れられる融資枠の利用額5,000万ドルを上回った。信用状に充てた分を除いても、この枠にはさらに3億9,760万ドルの利用可能額があった。融資枠の期限は2030年4月24日であり、開示された銀行借入が近いうちに一斉に借り換えを要する状況ではない。

金利は、SOFRと呼ばれる市場の基準金利に応じて上下する。契約ではそれに0.10パーセントポイントを加え、さらに同社の借入水準に応じて1.00～1.75パーセントポイントを上乗せする。四半期末の金利は4.79%だった。5,000万ドルの借入残高にこの金利が一年間続けば、手数料を除く利息は約240万ドルになる。これは計算例であり、実際の支払利息の予測ではない。

同社は四半期末時点で、融資契約上の条件を守っていた。引き続き融資を利用するには、借入額や、賃料など決まった支払いを賄う力についての条件を満たす必要がある。任意で追加できる2億5,000万ドルの融資枠には貸し手の承認が必要で、上記の利用可能額には含めていない。

出典：2026年のフォーム10-Q、注記3の9ページ。

店舗などを借りる契約で計上された賃料の支払い義務は、10億6,600万ドルとはるかに大きく、年末の9億7,400万ドルから増えた。この残高は、将来の支払額を現在の価値に換算したものだ。対応する、借りた不動産や設備を使う権利も8億7,950万ドルから9億6,550万ドルに増えた。これらは銀行借入とは別に、店舗の運営に伴う義務である。

直近の年次開示にある不動産賃借料の予定表では、支払時期による調整前の将来の支払額が17億1,200万ドルだった。これには2027年の9,290万ドルと、2028年の9,440万ドルが含まれる。この予定表は2025年12月30日時点のもので、その後の賃貸借契約の動きは反映していない。店舗網には長年にわたる賃料の支払いが必要だと分かるが、9月時点で残る支払い義務の正確な額ではない。

出典：2026年のフォーム10-Q、3ページ。2025年のフォーム10-K、注記8の不動産賃貸借契約の支払期限別の分析。年次の不動産の予定表には設備の賃貸借契約が含まれないため、現在価値に換算した額は、賃貸借契約に伴う負債の総額と異なる。

短期の負債は流動資産を4億6,030万ドル上回ったが、その大きな部分は前述のギフトカードに対する義務だった。飲食店は通常、客からすぐに代金を受け取り、在庫も少ないため、客への販売を賄う資金はあまり必要ない。在庫は4,560万ドルから4,920万ドルへ緩やかに増えた一方、買掛金は1億6,340万ドルから1億5,550万ドルに減った。キャッシュフロー計算書では、買収の影響を調整した後、仕入先への支払いが1,000万ドルの現金減少要因となっている。これらの残高は、仕入先への支払いをさらに遅らせたことで現金が増えたとは示していない。

同社は、将来、従業員に支払う報酬に充てる資産も保有している。この制度の資産は1億3,430万ドルから1億5,960万ドルに増え、対応する負債も1億3,420万ドルから1億6,020万ドルになった。これらの資産は従業員への支払いに備えるもので、自由に使える営業資金とはみなせない。将来支払う税金に関わる繰延税金負債の純額も、1,470万ドルから3,000万ドルに増えた。これは、将来の支払いに向けて計上された税金費用が増えたことと整合する。

出典：2026年のフォーム10-Q、3・7ページ、注記10、27ページ。

少数株主持分を含む株主資本は1億2,870万ドル増え、16億1,000万ドルとなった。配当と自社株買いの後に残った利益が増加の主因だ。株式による報酬費用も4,110万ドルと大きく、源泉徴収や自社株買いによる控除の前には株主資本を増やした。

株式数には、この報酬方針の両面が表れている。最初の39週間に、同社は報酬制度に基づいて234,940株を発行し、従業員の税金のために75,243株を源泉徴収し、公表済みの計画に基づいて478,052株を買い戻した。その結果、発行済みで実際に保有されている株式は318,355株減り、65,625,375株となった。この39週間では自社株買いが発行株数を上回ったが、第3四半期だけを見ると株式数は増えている。株主資本の計算書では、買い戻した株式を発行済み株式から差し引いており、自己株式の残高は別に示していない。

経営陣は、自社株買いを株主に現金を還元する方法の1つと説明している。実際に確認できる効果は、現金が流出し、対象期間全体で株式数が減ったことだ。残る2億9,680万ドルの買い戻し枠に期限はない。これは支出の許可額であり、支払い義務ではない。建設にも現金が必要な中では、この違いが重要になる。

出典：2026年のフォーム10-Q、5～7ページ、注記11、28ページ。11月5日の決算発表にある、経営陣の資金配分に関する説明。

6. 次の成長段階では、新たな店舗の受け入れ能力と費用に見合う需要が必要

出店計画は売上の拡大を支えるが、来店客の需要が弱まっており、利益への貢献は見通しにくくなっている。経営陣によると、11月上旬時点で建設中の直営店は30店を超えた。2026年の設備投資見通しは、8月時点の4億ドルから約4億4,000万ドルに引き上げた。9月までの支出は3億1,440万ドルで、年間計画どおりなら、さらに約1億2,560万ドルを支出する計算になる。

同社はまた、12月29日を支払日とする一株当たり$0.75の配当を承認した。この将来の支払いは、最初の39週間に支払った1億4,790万ドルとは別である。建設が続き、第4四半期初めの既存店売上高の伸びが1.5%にとどまるなか、承認済みの自社株買い枠をすべて支出予定とみなすより、任意に行う買い付けを調整できることが重要になる。

出典：11月5日付の決算発表の経営陣の説明、見通し、配当に関する記載；8月6日付の決算発表の見通し；2026年のフォーム10-Q、27～28ページ。

2027年の当初計画では、経営陣は店舗の営業週数が5%～6%増え、既存店売上高も伸び、設備投資は約4億2,500万ドルになると見込む。売上を生む店舗の営業規模が拡大する一方、設備投資は改定後の2026年の計画から小幅に減ることになる。

経営陣は、食材価格の上昇率も2026年通年の約5%から2027年には約4%へ鈍ると見込む。賃金など人件費の上昇率も3.5%～4.0%から約3%へ鈍る見通しだ。客の支出の伸びが費用の増加と新店舗の経費を十分に賄えれば、これらの見通しは利益率の改善につながる。

牛肉は飲食料品費の約半分を占めるため、供給面で最も重要なリスクである。同社は主に4社の供給業者から仕入れた。2026年の残りの期間に見込む食材費の約80%について価格を固定しており、当面の費用は見通しやすくなる。ただし、2027年の費用まで守られることを示すものではない。

外部の供給データを踏まえても、牛肉費用には引き続き注意が必要だ。米農務省の10月16日付の見通しは、牛のと畜ペースが2027年まで低調に推移すると予想し、両年の牛肉生産量の予測を引き下げた。このため、テキサス・ロードハウスの第3四半期における食材価格の上昇率が低い2%だったことは、1四半期の結果として捉えるべきであり、牛肉価格の圧力が終わったとはいえない。

出典：2026年のフォーム10-Q、注記6、19、24、28ページ；米農務省「畜産・酪農・家禽の見通し」、2026年10月16日、1～3ページ。

通常の店舗費用とは別に、規模は小さいものの増えている潜在的な負担がある。5件の賃貸借保証と、フランチャイズ提携先の債務保証による支払額の上限は1,850万ドルとなり、年末時点の780万ドルから増えた。支払いが発生する可能性は高くないと判断され、保証の公正価値も重要な額ではなかったため、負債は計上されなかった。それでも、提携先が債務を履行できなくなれば、現金の支払いが生じる可能性は残る。

提出書類には、雇用、来店客のけが、酒類の提供、食品や健康に関する通常の事業活動で生じる請求も記載されている。経営陣は事業に重大な悪影響を及ぼすと見込む訴訟を挙げておらず、四半期報告書の注記にも、合理的に起こり得る重大な損失額の範囲は示されていない。開示された情報に基づけば、特定の法的な支払いよりも、需要、食材費、店舗運営のほうが成長計画にとって差し迫った課題である。

出典：2026年のフォーム10-Q、注記6、10ページ、および28ページの「保証」。

7. 成長資金は確保できるが、拡大した店舗網からさらに利益を生む必要がある

テキサス・ロードハウスには出店を進める資金力がある。より難しい課題は、その出店を利益の伸びにつなげることだ。主力のテキサス・ロードハウス店は、店舗利益の増加分の大半を引き続き生み出している。新しいステーキ店も開業当初の売上は好調だ。営業活動による現金収入の増加と利用可能な融資枠が、建設計画を支えている。

一方、売上に対する利益と客数の勢いを示す証拠は弱い。直営事業の営業利益率は、前年と2024年第3四半期の双方を下回る。ババズでは投資費用がかさむ一方で店舗利益率が低下し、来店客数の伸びも鈍った。今後の改善には、客が来店を続け、新店舗がすべての費用を賄えるだけの利益を生む必要がある。来店客数が増え、ババズの業績が改善すれば、事業の見通しは強まる。需要の弱さと食材価格の上昇が続けば、出店費用を営業活動による現金収入と借り入れで賄う負担が増す。

報告の前提と計算上の注記

報告の前提：本稿は、テキサス・ロードハウスと連結子会社を分析する。CIKは0001289460、銘柄コードはTXRHである。対象のフォーム10-Qは2026年11月6日に提出され、受付番号は0001628280-26-071362、対象四半期の末日は2026年9月29日である。会社名、書類の種類、提出日、受付番号、対象期間は米証券取引委員会の提出記録と照合した。

報告の前提：四半期比較の対象は、それぞれ13週間に当たる7月1日～2026年9月29日と7月2日～2025年9月30日である。累計比較は、それぞれ2025年12月31日と2025年1月1日に始まる39週間を対象とする。貸借対照表は2026年9月29日と2025年12月30日を比較した。経営権を持つ店舗は連結し、少数持分を保有するフランチャイズ事業への投資は同社の持ち分に応じた利益を計上する。フランチャイズ加盟店の売上全額は連結売上高に含めない。

報告の前提：調査の締め切りはニューヨーク時間の2026年11月9日である。会社の資料は11月6日の提出書類までを対象とし、外部資料にはダーデンの8月四半期の提出書類と米農務省の10月16日付の見通しを含む。これらは使用した資料の日付であり、11月9日までに起こり得たすべての動きを個別に確認したことを意味しない。数値は、経営陣による店舗利益率の指標、独自の計算、予測と明記した場合を除き、米国会計基準に基づく。金額の表は、特記しない限り単位を百万米ドルとする。

計算上の注記：米証券取引委員会の企業データを使い、対象の提出書類に記載された売上高、営業利益、連結利益、資産、負債、現金、営業活動による現金収入、設備投資、株式報酬、株式数と一株当たり利益のデータを照合した。受付番号、対象期間の開始日と終了日、単位を合わせて確認した。特に、連結利益には少数持分の保有者に帰属する利益も含まれるため、テキサス・ロードハウスに帰属する利益より大きい。

計算上の注記：店舗利益の計算では、会社全体の利益にはなお影響する費用が除かれている。以下の表は、報告された営業利益から出発し、経営陣が示した調整をそのまま適用する。金額はすべて税引き前であり、調整後の純利益や調整後の一株当たり利益は算出していない。

店舗利益への調整；百万米ドル	2025年第3四半期	2026年第3四半期	2025年の最初の39週間	2026年の最初の39週間
報告された営業利益	96.949	102.988	378.023	392.117
ロイヤルティーと加盟料を差し引く	−7.231	−7.171	−22.617	−20.711
開店費用を加える	7.419	9.626	19.695	24.754
減価償却費と償却費を加える	52.628	60.317	152.172	175.501
減損・閉店費用の純額を加える	0.140	3.596	0.279	3.749
一般管理費を加える	54.376	59.282	173.356	192.777
経営陣が示す店舗利益	204.281	228.638	700.908	768.187

出典：2026年のフォーム10-Q、注記12、16ページ。店舗利益率は、この指標を、ロイヤルティーと加盟料を除く店舗売上高およびその他の売上高で割ったもの。営業利益率と親会社に帰属する利益の割合は、連結売上高全体で割って求める。

計算上の注記：現金収入との照合には、会計上の費用と支払い時期の違いがともに含まれる。キャッシュフロー計算書には経営権を持つ店舗が全額含まれるため、少数持分を含む利益から計算を始める。

利益から営業活動による現金収入へ；百万米ドル	2025年の最初の39週間	2026年の最初の39週間
少数持分を含む連結純利益	327.652	341.763
減価償却費と償却費	152.172	175.501
株式報酬	35.829	41.091
繰延税金費用	2.011	15.559
その他の調整項目の純額	3.158	6.427
営業関連残高の変動、買収分を除く	−11.220	5.548
営業活動による現金収入	509.602	585.889

出典：2026年のフォーム10-Q、7ページ。「その他の調整項目」には、資産処分損失、減損・閉店に関する調整、関連会社の利益の控除、関連会社から受け取った分配金、貸倒引当金を合算した。「営業関連残高」には、売掛金、ギフトカード、税金、賃貸借の残高など、提出書類に記載されたすべての変動を合算した。

計算上の注記：現金および現金同等物は、期首の1億3,470万9,000ドルに営業活動による流入5億8,588万9,000ドルを加え、投資活動による流出3億7,505万9,000ドルと財務活動による流出2億412万7,000ドルを差し引くと、期末の1億4,141万2,000ドルになる。計算書には、使用が制限された現金の残高は別途加算されていない。同社の現金同等物の方針には短期間で決済されるクレジットカード売掛金が含まれる。一方、保険関連の投資有価証券はその他の資産として別に計上される。

計算上の注記：資金配分表を現金の増加額につなげるには、同表のマイナス3,239万2,000ドルの残額から始める。その他の投資活動による純流入1,112万7,000ドルを加え、その他の財務活動による純支払い2,203万2,000ドルを差し引き、借り入れの純増5,000万ドルを加えると、現金の増加額670万3,000ドルになる。その他の財務活動による支払いには、受け取った預り金を差し引いたうえで、従業員に交付する株式に関する税金の源泉徴収、少数持分の保有者への支払い、少数持分の買い取りが含まれる。キャッシュフロー計算書の自社株買い額8,420万9,000ドルには物品税が含まれる。株主持分計算書の計上額は8,365万5,000ドルで、経営陣が主要数値として示す8,310万ドルには物品税が含まれない。それぞれ、示された計算基準に限って使用した。

出典：2026年のフォーム10-Q、6～7ページと注記10；2025年のフォーム10-K、注記2の「現金および現金同等物」。

計算上の注記：ギフトカードに関する債務は、期首残高4億4,874万4,000ドルに、外部業者への手数料を差し引いたカード発行額2億1,568万9,000ドルを加え、利用額と未利用分の収益計上額3億9,112万8,000ドルを差し引くと、期末残高2億7,330万5,000ドルになる。「未利用分の収益計上」とは、今後使われないと見込む残高を収益として認識することである。貸借対照表上の減少額は1億7,543万9,000ドル。キャッシュフロー計算書上の減少額は1億7,625万5,000ドルで、買収に伴い引き受けたギフトカード債務81万6,000ドルを含まないため、金額が異なる。

出典：2026年のフォーム10-Q、注記4と7、および7ページ。

計算上の注記：貸借対照表では資産と負債・資本が一致し、資本の増加は社内に残した利益による。9月29日時点では、資産36億9,492万5,000ドルが負債20億8,455万8,000ドルと資本16億1,036万7,000ドルの合計に等しい。12月30日時点の対応する金額は、35億4,947万2,000ドル＝20億6,777万ドル＋14億8,170万2,000ドルである。

計算上の注記：利益剰余金は、分配後に社内に残した利益を積み上げ、自社株買いでそこから差し引いた額も反映する。資本剰余金には、株式報酬など株式に関わる資本の動きを記録する。この表は、利益剰余金が増える一方で、資本剰余金の期末残高がゼロになった理由を示す。

株主持分の勘定別増減（単位：百万米ドル、2026年の最初の39週間）	利益剰余金	追加払込資本
期首残高	1,460.754	0.000
テキサス・ロードハウスに帰属する利益	334.727	0.000
決議した配当	−147.886	0.000
公表済み計画による自社株買い（株主持分計算書ベース）	−57.480	−26.175
従業員株式にかかる税の源泉徴収	0.000	−14.058
株式報酬	0.000	41.091
少数持分の取得	0.000	−0.858
期末残高	1,590.115	0.000

計算上の注記：期末の利益剰余金に普通株式の資本金6万6,000ドルを加え、保険関連の投資有価証券に生じた税引き後の未実現損失23万3,000ドルを差し引くと、親会社の株主に帰属する持分は15億8,994万8,000ドルとなる。この損失は、有価証券の市場価値の変動を純利益に含めずに記録したものだ。さらに、少数株主に帰属する2,041万9,000ドルを加えると、連結ベースの持分総額は16億1,036万7,000ドルとなる。

出典：2026年の様式10-Q、3ページ、6ページおよび注記10。

計算上の注記：増加率は、当期の金額を比較対象となる前期の金額で割り、1を引いて求めた。パーセンテージポイントの変化は、割合を直接引いて求めた。2年間の売上高の比較は15億7,307万4,000ドル ÷ 12億7,299万9,000ドル − 1 = 23.6%、営業利益の比較は1億298万8,000ドル ÷ 1億202万3,000ドル − 1 = 0.9%となる。いずれも2年間の累計変化であり、年ごとの増加率ではない。四半期の希薄化後一株当たり利益について、8,936万1,000ドルを希薄化後の株式数65.785百万株で割った値と、8,317万2,000ドルを66.476百万株で割った値を比べると、増加率は約8.6%となる。

出典：2026年の様式10-Q、4ページおよび12ページ。2025年第3四半期の様式10-Q、連結損益計算書および経営陣による財政状態と業績の分析。

この分析は一般的な情報を提供するものであり、投資助言ではない。経営陣の予測は予測として示しており、実際の結果とは異なる可能性がある。