テラダインのAI関連検査事業の成長が事業拡大を支える

テラダイン、AI向け検査装置の成長が事業拡大を支える

テラダインは、半導体や電子システムが正しく動くかを調べる装置と、工場や倉庫の作業を助けるロボットを販売している。2026年度第3四半期には、人工知能（AI）に関連する需要に支えられ、売上高が前年同期比69.8%増えた。最初の9カ月間には、設備などの購入後に8億610万ドルの現金を生み出した。買収、株主への支払い、借入金の純返済を賄える額だ。テラダインには事業を拡大する余力がある。ただし、売掛金や在庫などに充てられる現金も増えている。

分析対象期間：2026年9月27日までの四半期と9カ月間。調査基準日：2026年11月2日（ニューヨーク時間）。使用した最新の会社提出書類の日付は2026年10月30日。

出典：テラダインの2026年3四半期Form 10-Q、損益計算書とキャッシュフロー計算書、2、5ページ。経営陣による説明、29、32～38ページ。設備購入後に残る現金の計算は後述。

1. AI需要は検査事業の複数の分野に広がっている

四半期の売上高増加額のほぼ87%を、半導体検査が占めた。顧客はAI向けの計算処理やメモリーに使う検査装置をより多く購入した。需要はデータ保存装置や、システム間でデータをやり取りする接続部品にも広がった。これにより、テラダインは大規模なAI設備投資に、より多くの製品で応えられるようになっている。

製品別の数字から、どこで売上高が伸びたかが分かる。システム・オン・チップ検査は、計算処理など複数の機能を組み合わせた半導体を調べる。メモリー検査は、データを保存する半導体を調べる。統合システム検査には、データ保存装置とシステム全体の検査が含まれる。製品検査には、回路基板、無線機器、防衛・航空宇宙向け電子機器、光接続部品の検査が含まれる。

売上高（百万米ドル）	2025年3四半期	2026年3四半期	計算上の増加率
システム・オン・チップ検査	440.2	676.5	53.7%
メモリー検査	128.1	300.8	134.9%
統合システム検査	37.6	94.7	151.9%
製品検査	88.3	138.1	56.5%
ロボット事業	75.1	95.8	27.6%
連結売上高	769.2	1,306.0	69.8%

集計上の説明：上から3行を合わせたものが半導体検査事業に当たる。製品検査とロボット事業はそれぞれ別の事業部門である。増加率は提出書類の端数処理前の数字で計算したため、表示した数字の合計は一致しない場合がある。

出典：2026年3四半期Form 10-Q、注記E、9～10ページ。注記T、26～27ページ。経営陣による説明、29、32ページ。

経営陣は、半導体検査の売上高が増えた主な理由として、AI向けの計算処理とメモリーに使う製品の販売増を挙げている。製品検査も、無線機器、防衛・航空宇宙向けの販売やAI関連需要に加え、MultiLane Test Productsの買収が追い風になった。テラダインはMultiLaneの売上高への寄与を個別に開示していないため、製品検査の増加額には既存事業の拡大と買収事業の両方が含まれる。

最初の9カ月間の数字を見ると、出荷が好調な四半期が1回あっただけではないと分かる。半導体検査事業の売上高は倍増して33億500万ドルとなり、連結売上高は86.0%増の39億1,700万ドルとなった。通期の売上高増加率が2024年には5.4%、2025年には13.1%だったことと比べると、伸びは大きく加速している。通期の数字は過去との比較のために示したもので、9カ月間の比較とは別である。

出典：2026年3四半期Form 10-Q、注記D・Tと経営陣による説明、7、27、34ページ。2025年Form 10-K、連結損益計算書、41ページ。年間売上高は2023年が26億7,600万ドル、2024年が28億2,000万ドル、2025年が31億9,000万ドルだった。

競合他社の数字も、検査装置市場が広く拡大していることを裏付ける。アドバンテストの2026年4月から9月までの売上高は、前年同期の526.7十億円に対し、845.2十億円だった。同社は需要の背景として、AI半導体の生産増と構造の複雑化を挙げ、供給網の能力を拡大していると説明した。円安も売上高の伸びに寄与した。これらはテラダインの顧客需要についての説明を支えるが、テラダインの市場シェアが拡大したことまでは示さない。アドバンテストは異なる会計期間について国際会計基準（IFRS）で報告しているため、ここでは両社の利益率を直接比較しない。

出典：アドバンテストの2026年度第2四半期決算資料（2026年10月28日）、2～3ページ。対象は2026年9月30日までの6カ月間。

一方、この拡大は少数の顧客に大きく依存している。テラダインの直接取引先の上位5社が2025年の売上高に占めた割合は44%で、2024年の36%から上昇した。半導体の設計会社が検査装置を選び、製造委託先が発注することもある。そのため、発注元だけでは需要を生み出す企業のすべては分からない。2026年3四半期には、韓国の顧客拠点が売上高の32%、中国が21%、台湾が14%を占めた。これは納入先市場の集中度であり、個々の顧客の売上高比率ではない。

テラダインにとって、製品の幅が広がったことで、特定の1種類の検査装置への依存は下がる。一方、少数の顧客がAI向け設備を増やすペースには、引き続き大きく左右される。

出典：2025年Form 10-K、「販売と流通」、4～5ページ。2026年3四半期Form 10-Q、経営陣による説明、29、32ページ。

2. 売上高の伸びが費用の増加を大きく上回り、利益が拡大

テラダインは開発費を増やしながらも、売上高に対して残る利益を大きく増やした。主な理由は、製品の開発、販売、管理にかかる費用よりも、売上高の伸びがはるかに大きかったことだ。

製品とサービスに直接かかる費用を差し引いた後に残った額は、四半期売上高の59.1%で、前年同期の58.4%を上回った。経営陣は、販売増と利益率の高い製品への販売構成の変化を改善の理由に挙げている。さらに大きな変化は、その後に差し引く営業費用にある。営業費用の総額は21.5%増えたが、売上高の増加率69.8%を大きく下回った。

連結業績（利益率と一株利益を除き百万米ドル）	2025年3四半期	2026年3四半期	2025年最初の9カ月	2026年最初の9カ月
売上高	769.2	1,306.0	2,106.7	3,917.4
営業利益	145.3	402.0	356.9	1,312.8
営業利益率	18.9%	30.8%	16.9%	33.5%
テラダインに帰属する純利益	119.6	342.4	296.8	1,115.8
テラダインに帰属する純利益率	15.5%	26.2%	14.1%	28.5%
希薄化後一株利益（米ドル）	0.75	2.17	1.85	7.08

集計上の説明：利益額はいずれも米国会計基準に基づく報告値で、利益率は計算値である。営業利益率は、売上高のうち営業利益として残る割合を示す。テラダインに帰属する純利益には、連結子会社の利益のうち少数株主に帰属する分は含まれない。

出典：2026年3四半期Form 10-Q、損益計算書、2ページ。経営陣による説明、32～36ページ。

四半期の技術・開発費は、前年同期の1億2,480万ドルから1億6,310万ドルに増えた。販売費と管理費も1億6,910万ドルから1億9,900万ドルに増えた。経営陣は、どちらの増加も半導体検査事業への投資と、業績に応じた報酬の増加に結び付けている。同社は売上高の増加分の一部を次の製品の開発に使いながら、営業利益も伸ばしている。

事業再編費用の減少も利益の改善に役立ったが、寄与は小さかった。四半期の事業再編費用とその他の費用は税引き前で460万ドル減少した。一方、営業利益は2億5,670万ドル増えた。四半期の税率は15.8%から14.8%に下がったが、最初の9カ月間では13.8%から14.4%に上がった。したがって、利益改善の中心は本業であり、年間を通じた税率低下ではない。

出典：2026年3四半期Form 10-Q、損益計算書、注記P・S、経営陣による説明、33～36ページ。事業再編費用の比較は税引き前の数字であり、調整後純利益の計算ではない。

ロボット事業は回復しているものの、その規模はまだ小さい。四半期の事業部門別の税引き前利益は34万5,000ドルで、前年同期の1,756万7,000ドルの損失から改善した。経営陣は、販売増、販売する製品の構成の改善、事業再編後の営業費用の減少を理由に挙げている。ただし、利益率は0.4%にとどまり、最初の9カ月間ではなお320万ドルの損失だった。グループ全体の利益を押し下げる度合いは大幅に減ったが、十分な利益を生むには至っていない。

これに対し、四半期の税引き前利益は、半導体検査事業が3億6,690万ドル、製品検査が4,140万ドルだった。本社費用と部門間取引の消去額440万ドルを差し引いた後、グループは税金と関連会社の利益持ち分を計上する前の利益として4億430万ドルを報告した。この調整が必要なのは、事業部門別の数字が、税引き後に全額テラダインの株主に帰属する利益ではないためだ。

出典：2026年3四半期Form 10-Q、注記T、26～27ページ。経営陣による説明、34、36ページ。

3. 顧客からの入金と仕入先への支払いが済む前に、成長に伴う現金需要が増加

事業拡大に伴って日々の事業に使う資金がさらに2億1,830万ドル増えたものの、営業活動で得た現金は大きく増えた。最初の9カ月間にテラダインが営業活動で生み出した現金は、前年同期の3億9,280万ドルから10億4,800万ドルに増えた。入金と支払いの時期を確認すると、この現金額が利益と異なる理由が分かる。

計上済みの売上高のうち、顧客からまだ入金されていない額が増えた。この売掛金の増加により、キャッシュフローの計算では3億270万ドルの現金が使われた。在庫の積み増しにさらに1億7,880万ドル、前払い金やその他の資産に2億2,490万ドルが使われた。これら3つを合わせると、7億650万ドルの現金が使われた。

一方、テラダインが計上した費用のうち、仕入先などにまだ支払っていない額も増えた。買掛金とその他の負債の増加は、3億4,760万ドルの現金を手元に残す効果があった。顧客からの前受金と、まだ売上高に計上していない代金も6,400万ドルの現金をもたらした。税金を支払う時期のずれによって8,110万ドルが加わり、退職給付制度への拠出には460万ドルが使われた。これらを合わせると、事業に使われた現金の純額は2億1,830万ドルとなった。

利益から現金への調整（百万米ドル）	2025年最初の9カ月	2026年最初の9カ月
連結純利益（少数株主分を含む）	296.8	1,121.5
現金支出を伴わない項目などの純調整額	144.5	144.6
営業資産・負債の増減による純影響	−48.6	−218.3
営業キャッシュフロー	392.8	1,047.9

計算上の注記：調整項目には、減価償却費、株式報酬費用、償却費、在庫に関する引当金、関連会社の損益、投資利益、繰延税金、その他の開示項目が含まれる。計算に使った正確な数字は末尾の注記に示す。営業資産・負債の増減には買収した事業を含めていないため、2つの貸借対照表の日付間で単純に比べた増減とは異なる。

出典：2026年3四半期Form 10-Q、キャッシュフロー計算書、5ページ。「営業活動」、37～38ページ。

貸借対照表からは、事業拡大に必要だった資金の使い道が分かる。前払い金全体の増加額1億8,610万ドルのうち、1億7,550万ドルは製造委託先への前払いで説明できる。四半期末までにテラダインが製造委託先や仕入先に前払いした額は5億3,970万ドルだった。この資金は将来の供給を支えるが、すでに事業に充てられている。

主な事業関連の残高、単位：百万米ドル	2025年12月31日	2026年9月27日
顧客からの売掛金、純額	786.9	1,110.8
棚卸資産、純額	379.6	575.0
製造会社・仕入先への前払金	364.2	539.7
買掛金	269.2	517.0
繰延収益・顧客からの前受金、短期・長期	204.0	270.0

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、貸借対照表、1ページ、注記E、G、J、9～10ページおよび17ページ。

棚卸資産は、生産の各段階で増えた。原材料は9,170万ドル、仕掛品は3,690万ドル、完成品は6,680万ドル増加した。余剰または陳腐化の恐れがある棚卸資産に備える引当額は、1億5,180万ドルから1億6,560万ドルに増えた。最初の9か月間に計上した余剰・陳腐化棚卸資産の費用は1,920万ドルで、ほぼ変わらなかった。これらの数字は、材料や製品の在庫が増えたことを示す。ただし、それらすべてを顧客の需要が吸収するかどうかまでは分からない。

テラダインは現在、この拡大した事業規模を支えられるだけの現金を生み出している。今後必要になる現金の額は、顧客からの入金の速さや、前払いで確保した部品と完成した装置がどれだけ早く売上につながるかにも左右される。現在のキャッシュフローを支えている税金や仕入先への支払いの先送りによる効果も、支払いが進めば変わる。

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、注記G、10ページ、およびキャッシュフロー計算書、5ページ。

4. テラダインは検査工程全体に必要な技術を買収と自社開発で拡充

事業拡大の目的は明確だ。高度なコンピューティングに使われる、より多くの部品を顧客が検査できるようにすることだ。テラダインは、自社開発、設備、買収による技術、検査装置を顧客のデバイスにつなぐ提携に資金を投じている。

9月29日に発表したMagnum E2は、自社開発の取り組みを示している。テラダインによると、このメモリー検査システムは先進的なDRAMとフラッシュメモリーの接続規格に対応し、開発作業と量産で共通のハードウエアとソフトウエアを使える。顧客が検査システム全体を入れ替えずに、新しいメモリー設計を製造に移せるようにする狙いだ。発表は四半期末の後だったため、第3四半期にすでに計上された売上高を説明するものではない。事業上の効果は顧客が採用するかどうかにかかっている。

出典：テラダインのMagnum E2発表、2026年9月29日。

設備への投資も増えた。最初の9か月間に有形固定資産の購入に支払った現金は2億4,180万ドルで、前年同期の1億6,110万ドルを上回った。事業部門の注記によると、有形固定資産の増加額のうち2億800万ドルは半導体検査事業に属する。有形固定資産の純額は年末の5億6,300万ドルから6億7,960万ドルに増えた。提出書類から投資の大部分がどこで行われたかは分かるが、維持のための支出と拡大のための支出の内訳は示されていない。

MultiLaneの取引により、高速データ接続の検査も加わる。テラダインは4月8日、約1億5,780万ドルでMultiLane Test Productsの75%を取得し、経営権を得た。同社は、この事業によってAIデータセンター向け機器の検査手法の開発が早まると見込んでいる。2025年に買収したQuantifiからは、光で信号を伝える半導体を検査する技術を得た。両事業により、製品検査事業が扱える範囲は、高性能プロセッサーの周辺に必要な接続部分まで広がる。

MultiLaneには、将来追加で支払う可能性もある。契約条件が満たされれば、少数持分の保有者は早ければ2029年に、残りの持分を買い取るようテラダインに求められる。その持分は9月27日時点で4,910万ドルと計上された。最終的な支払額は契約上の計算式で決まる。これは経営権の取得時にすでに支払った現金とは別だ。

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書、注記B、D、6～8ページ、注記T、27ページ。

事業を買収すると、将来の成果に価値が左右される資産も増える。のれんは1億4,280万ドル増えて6億6,380万ドルとなった。のれんは、別々に特定された資産と負債を超える買収価値で、事業を組み合わせる効果や、すでに集まっている従業員などから期待される利益を表す。買収によって1億5,390万ドル増え、そのうち1億3,160万ドルはMultiLaneによるものだった。一方、為替換算によって1,120万ドル減った。取得した無形資産の純額は5,130万ドルから9,670万ドルに増えた。MultiLaneが加えた、特定可能な技術と顧客関係の価値は、その後の償却前で4,670万ドルだった。

四半期末時点で、ロボティクス事業にはなお4億530万ドルののれんがあった。業績の改善は、過去の買収に事業上の意味があったことを裏付ける材料になる。この事業が利益にさらに貢献すれば、グループの検査事業への依存を和らげるうえで、過去に買収した事業の役割が大きくなる。

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、注記D、N、7～8ページおよび21～22ページ。のれんの価値は毎年確認され、価値を損なう可能性のある事態が生じた場合は期中にも評価される。最初の9か月間に無形資産の減損は計上されなかった。

次に予定される大きな現金支出は、10月6日に合意したFormFactorへの3億ドルの少数持分投資だ。両社は、テラダインの検査システムと、FormFactorのプローブ、コンタクター、インターフェースを組み合わせる計画だ。これらは検査装置を検査対象のデバイスにつなぐ部品である。両社は、先進的なパッケージング、広帯域メモリー、シリコンフォトニクス、高性能コンピューティングを事業機会に挙げている。10月30日の提出時点では、取引成立の条件と規制当局の承認を前提に、第4四半期の完了を見込んでいた。

これは提携を目的とした投資であり、FormFactorの売上高や利益をすべて取得する取引ではない。テラダインはTechnoprobeとも別の少数持分関係を持ち、その10%の持分は5億1,860万ドルで計上されていた。最初の9か月間に帳簿価額は1,850万ドル減少した。主な要因は為替とその他の包括利益の変動で、関連する償却後に計上した持分相当の損失330万ドルも含まれる。テラダインは投資先の業績を3か月遅れで計上する。

これらの投資が事業に役立つかどうかは、組み合わせた検査手法が顧客に採用され、新しいデバイスの設計から生産までの時間を短くできるかにかかっている。事業上のつながりは明らかだが、提出書類はFormFactorとの提携による将来の売上高や現金収入を数値で示していない。

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、注記F、V、10ページおよび28ページ、FormFactorとテラダインの提携発表、2026年10月12日。

5. 事業拡大と株主への支払いを現金で賄い、借入金も減少

テラダインは主な現金支出を賄い、借入金を返済しても、現金残高を減らさなかった。経営陣は、社内での成長、買収、配当と自社株買いによる株主への現金還元のバランスを取る方針を示している。最初の9か月間のキャッシュフロー計算書を見ると、前年同期よりこれらを賄いやすくなったことが分かる。

現金の創出と使途、単位：百万米ドル	2025年の最初の9か月間	2026年の最初の9か月間
営業活動による現金収入	392.8	1,047.9
有形固定資産の購入額	161.1	241.8
購入後に残る現金、計算値	231.7	806.1
買収額、取得した現金を控除	144.4	165.6
他の事業投資への支払額	25.5	20.9
配当支払額	57.6	61.0
自社株買いの支払額	518.7	173.5

表示方法：支出と株主への支払いの行は、現金の使用額を正の値で示す。上から三番目の行は、ここでいうフリーキャッシュフローで、営業活動による現金収入から有形固定資産の購入に支払った現金を差し引いた額だ。買収や事業への投資額は含まない。すべての数字は9か月間を対象とする。

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、キャッシュフロー計算書、5ページ、経営陣による資金配分の説明、29ページ。

表に挙げた支出と2億ドルの借入金の純返済を差し引いても、2026年には1億8,510万ドルが残った。この残額と現金の増加額1億6,700万ドルとの差は、有価証券の取引、従業員向け株式制度に伴う現金の出入り、資金調達手数料、為替変動によるものだ。正確なつながりは注記に示されている。

自社株買いに使った現金は、比較対象の2025年の期間より3億4,520万ドル少なかった。その分、ほかの用途に現金を残せた。ただし、2026年の自社株買いによって、年末からの株式数は減らなかった。テラダインは従業員向け制度で差し引き558,000株を発行し、496,000株を買い戻したため、9月27日時点の発行済み・流通株式数は62,000株増えた。同社は買い戻した株式を、別の自己株式残高として示すのではなく、報告する発行済み・流通株式数から除いている。

それでも、希薄化後の平均株式数は2025年第3四半期より1.0%少なかった。期間中の自社株買いと株式発行の時期が影響したためだ。当四半期の利益が同じだったと仮定すると、この分母の減少によって一株当たり利益は約$0.02押し上げられた。したがって、$0.75から$2.17への増加の大半は利益の増加によるものだ。現金の動きを読むうえでは株式報酬にも注意が必要だ。現金支出を伴わないこの費用6,360万ドルはキャッシュフロー計算書で足し戻されている一方、従業員への株式報酬は将来、株式数を増やす可能性がある。

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、株主資本等変動計算書とキャッシュフロー計算書、4～5ページ、注記O、U、22ページおよび28ページ。一株当たり利益への影響の計算には、報告された帰属利益と希薄化後の加重平均株式数を用い、四半期末の株式数は用いていない。

9月27日時点の現金は4億6,070万ドル、短期・長期の売却可能な有価証券は合計1億6,410万ドルだった。両者の合計は6億2,490万ドルで、年末の4億4,830万ドルを上回った。別に報告されているTechnoprobeの持分は含まない。

予定されるFormFactorへの支払いは、これらの資金に照らしても大きい。規模を示すために四半期末の現金だけから3億ドルを差し引くと、その後の事業からの入金やほかの支払いを考慮する前で1億6,070万ドルが残る。これは第4四半期の現金残高の予測ではない。現金を大きく生み出した期間の後でも、顧客からの継続的な入金と新たな融資枠が重要な理由を示している。

テラダインは8月、従来の融資枠を8月2031日に期限を迎える10億ドルのリボルビング融資枠に切り替えた。四半期末の借入残高はなく、12月31日時点では2億ドルだった。9か月間に3億5,000万ドルを借り入れ、5億5,000万ドルを返済した。借り換えにより、従来の融資枠が12月2026日に期限を迎えることは、当面の資金調達上の問題ではなくなった。

新しい融資枠で借り入れる際の金利は、米国の借入金利の基準であるSOFRに、貸し手が上乗せする金利を加えた変動金利となる。テラダインは、未使用の融資枠を利用可能にしておくための手数料も支払う。契約は一部の投資、支払い、その他の行為を制限する。契約上の例外を除き、連結ベースの負債を利益で測る比率は最大3.50倍、利益で利息を賄える度合いは最低2.50倍を求める。これらは貸し手が定めた基準で、利益に対して借入金が大きくなりすぎないことと、利息を払えるだけの利益があることを求める。会社と一部の子会社の資産が担保となるが、指定された信用格付けを維持すれば担保を解除できる規定がある。テラダインは契約を順守していると報告した。最初の9か月間に融資枠について支払った利息は480万ドルだった。

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、注記H、11～15ページ、注記I、16～17ページ、キャッシュフロー計算書と流動性に関する説明、5ページおよび37～38ページ。

株主資本が27億9,600万ドルから36億8,800万ドルに増えた主な理由は、配当と自社株買いの後も利益が会社に残ったことだ。従業員向け株式制度と為替変動も残高に影響した。増減の全体は注記に示されている。

未使用の銀行融資枠に加え、リース契約に基づく支払い義務も残っている。計上されたオペレーティングリース債務は8,320万ドルから1億3,710万ドルに増え、うち1,710万ドルは短期分に分類された。これは施設やその他の賃借資産にかかる継続的な費用を反映する。株主資本と現金が増え、銀行借入残高もないため、テラダインの資金面の余裕は大きくなった。ただし、通常の事業に伴う支払いに備える資金は引き続き必要だ。

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、貸借対照表、1ページ、2025年の年次報告書（フォーム10-K）、注記K、62～63ページ。過去のリース支払い予定は計算注記に要約されている。

6. 供給のための購入約束が増え、顧客の支出のペースがいっそう重要に

事業上の主なリスクは、確保した供給が顧客の購入につながるより速く、仕入れを約束してしまうことだ。部品・材料の購入約束額は9月27日時点で22億5,300万ドルに達し、うち19億600万ドルは1年以内に支払期日を迎える。12月31日時点で開示された総額は14億7,300万ドルだった。したがって、総額は52.9%増加した。

これらは納品を支えるための、将来の事業上の仕入れだ。その規模は、直ちに返済期限が来る銀行借入金として扱うのではなく、顧客の需要や支払いの時期と合わせて見る必要がある。提出書類によると、仕入先への購入保証の一部には取り消しや変更の際に違約金がかかるが、大半にはかからない。したがって、変更できる余地は契約ごとに異なる。総額のすべてを自由に取り消せるとも、避けられない損失になるともいえない。

出典：2026年第3四半期報告書（フォーム10-Q）、注記R、24～25ページ、2025年の年次報告書（フォーム10-K）、注記O、67ページ。年次報告書は部品の購入約束を取り消し不能と説明していたが、四半期報告書は総額についてその条件を繰り返していない。

最新の見通しは、売上高がすぐにもう一段伸びるというより、高い水準を維持することを示している。経営陣は10月27日、Q4の売上高を$1.250–$1.350 billionと予想した。その中間値の13億ドルは、Q3の13億600万ドルに近い。Q3の売上高はQ2を1.7%下回り、営業利益は4億3,780万ドルから4億200万ドルに減った。営業利益率、つまり売上高のうち営業利益として残った割合も、32.9%から30.8%に低下した。前年同期から売上高が大きく伸びても、直前の四半期と比べた利益の伸びは厳しくなり得ることが分かる。

出典：テラダインのQ3決算発表、2026年10月27日。公表された四半期決算、米国会計基準に基づく営業利益の比較、Q4の売上高予想を参照した。Q2は2026年6月28日に終了した。業績予想は経営陣の見込みであり、確定した実績ではない。

貿易規制も、テラダインがどれだけの需要に応えられるかに影響する。中国は、顧客の拠点所在地で集計した四半期売上高の21%を占めた。経営陣によると、最初の9カ月間に貿易規制を守るためにかかった費用は業績を大きく左右するほどではなかった。ただ、規制によって一部地域ではすでに競争が難しくなっている。規制対応の事務費用が小さくても、潜在的な顧客に販売する機会は失われる。

今回の利益の変化との関係が比較的小さい、ほかの懸案も確認した。テラダインは、通常の事業活動に伴う特許、雇用、商取引、環境をめぐる請求を開示したが、損失の見積もり額は示していない。経営陣は、業績に重大な悪影響が及ぶ可能性は低いとみている。ただし、請求を受ける可能性自体は残る。不確実な税務上の取り扱いに備えた引当額は690万ドルで変わらなかった。シンガポールの税優遇による最初の9カ月間の節税額は1,640万ドルだった。優遇は雇用と支出に関する条件を満たす場合に2035年まで続く。恩恵を受け続けるには、その条件を満たす必要がある。

出典：2026年Q3のForm 10-Q、注記R・S、24～26ページ、「政府規制」30ページ、地域別売上高の表32ページ。

7. 手元資金の増加が、テラダインの次の事業を育てる余力になる

テラダインは事業拡大で得た資金を投資計画に充てながら、財務も強化している。半導体検査装置の需要増で利益が伸び、拡大した事業を運営する費用に加え、設備投資、買収、株主への支払い、借入金の返済額が新たな借入額を上回った分も賄っている。Product Test事業には関連する能力が加わり、Robotics事業の損失は大幅に縮小した。

次の段階では、拡大した事業全体で計画を実行できるかが問われる。顧客からの代金回収は出荷に見合うペースで進む必要がある。部品などの調達契約も、顧客が実際に引き取る装置の生産に役立たなければならない。MultiLaneと、計画中のFormFactorとの協業は、技術面での相性を顧客による採用につなげる必要がある。需要がQ4の業績予想で示した水準で続けば、こうした取り組みを支えられる。一方、顧客の支出が鈍る中で先行調達を続ければ、より多くの現金を使い、今年築いた資金面の余力は小さくなる。

出典：2026年Q3のForm 10-Qの損益計算書、キャッシュフロー計算書、注記D・R・T・V、経営陣による説明、および10月27日の決算発表と見通し。上記の事業への影響は、公表された実績と計画に基づく分析である。

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報告の前提：この分析には、テラダインの連結・未監査の米国会計基準に基づくForm 10-Qを用いた。提出書類の受付番号は0001193125-26-441091、提出日は2026年10月30日である。対象四半期は6月29日から2026年9月27日までで、比較対象は6月30日から2025年9月28日まで。9カ月間の数値は、1月1日から、それぞれの9月末までを対象とする。貸借対照表の比較には2025年12月31日を用いた。支配下にある子会社の業績は連結し、グループ内の取引は除いている。MultiLaneの業績は買収後の分をすべて連結し、そのうち少数株主に帰属する分を別に示している。Technoprobeは持分法を適用する投資先であり、連結子会社ではない。

出典：米証券取引委員会の提出書類一覧、10-Qの表紙と注記B・D・F。

報告の前提：調査の締め切りはニューヨーク時間の2026年11月2日。テラダインの財務に関する結論には10月30日提出の書類を用い、売上高予想の日付は10月27日である。関連する製品や提携についての当事者の発表と、アドバンテストの10月28日の決算も補足資料とした。確認した資料からは、その後に重要な変化があったか、FormFactorへの投資が完了したかを独自に確認できなかった。通貨を別に示した場合を除き、金額は米ドル。表は通常、百万米ドル単位で小数点以下1桁に丸め、計算には提出書類の丸める前の数値を用いた。米証券取引委員会のXBRLデータから選んだ数値は、同じ受付番号、単位、対象期間と照合した。分析の主な根拠は、提供された提出書類の全文である。

計算上の注記：成長率と利益率。売上高の成長率は、当期の金額を比較対象となる前年同期の金額で割り、1を引いて求めた。四半期売上高には13億595万ドルと7億6,921万ドル、9カ月間の売上高には39億1,743万4,000ドルと21億668万7,000ドルを用いた。四半期のグループ全体の売上増加額5億3,674万ドルに対し、Semiconductor Test事業の増加額は4億6,614万4,000ドルで、その割合は86.8%だった。営業利益率は営業利益を売上高で割った割合。純利益率にはテラダインの株主に帰属する利益を用いた。発行済み株式数が一株当たり利益に与える影響を見る計算では、利益を3億4,240万7,000ドルに固定し、希薄化後の株式数157.502百万株と159.097百万株を比較した。一株当たり利益はそれぞれ約$2.174と$2.152で、差は$0.022となる。

出典：10-Qの損益計算書と注記E・O・T、米証券取引委員会の企業データにある受付番号0001193125-26-441091の数値。XBRLの連結利益には少数株主持分が含まれ、テラダインの株主に帰属する純利益には含まれない。

計算上の注記：利益と営業活動で得た現金の照合。以下の数値は、各年の最初の9カ月間について、すべて百万米ドル単位で示す。現金を伴わない調整では、その期間に現金を使っていない費用と、営業活動による現金収入を生んでいない利益を取り除く。繰延税金の調整では、税金を会計上いつ計上するかと、実際にいつ支払うかの違いを反映する。

営業活動による現金の照合項目、百万米ドル	2025	2026
連結純利益	296.827	1,121.533
有形資産の減価償却費	79.484	90.256
株式による従業員報酬	47.561	63.649
関連会社の損失の加算	16.709	3.277
資産の償却費	12.723	12.925
余剰・陳腐化在庫の費用	19.175	19.213
投資利益の控除	−4.722	−7.076
繰延税金	−29.100	−41.163
退職給付制度の利益の控除	−0.673	−0.228
その他の調整	3.344	3.757
売掛金の増加	−111.787	−302.733
棚卸資産の増加	−34.618	−178.794
前払金・その他の資産	−22.599	−224.940
買掛金・その他の負債	121.447	347.615
前受収益・顧客からの前受金	25.652	64.045
退職給付制度への拠出	−6.986	−4.605
法人税の未払額などの増減	−19.661	81.144
営業活動による現金収支	392.776	1,047.875

公表された利益に含まれる税金費用の一部は、将来の支払いや控除に関係する。営業活動による現金収支を計算する際、繰延税金の調整でその時期のずれを取り除く。別に示した法人税の未払額などの増減は、当期の税金費用と実際の支払いの差を反映する。この2つの行は、利益に上乗せする追加の節税額ではない。

出典：10-Qのキャッシュフロー計算書、5ページ。

計算上の注記：現金の創出、使途、期末残高。最初の9カ月間のフリーキャッシュフローは、営業活動による現金収支10億4,787万5,000ドルから、有形資産の購入に支払った2億4,176万2,000ドルを引いた8億611万3,000ドルである。2025年は3億9,277万6,000ドルから1億6,112万1,000ドルを引き、2億3,165万5,000ドルとなる。2026年の現金支出に基づく計算には、計上済みでまだ支払っていない設備投資1,229万2,000ドルを含めない。

2026年の資金配分の確認では、8億611万3,000ドルから買収費用1億6,561万1,000ドル、その他の事業投資2,090万ドル、配当6,102万4,000ドル、自社株買い1億7,350万2,000ドル、借入金の純返済額2億ドルを引く。残額は1億8,507万6,000ドルとなる。有価証券の購入額から売却額を引いた額は751万7,000ドル。従業員向けの株式発行による収入から報酬の精算に伴う支払いを引いた額は844万5,000ドル。借入金の発行費用は268万6,000ドルで、為替の影響による増加額は56万3,000ドル。その結果、現金は1億6,699万1,000ドル増えた。

現金収支の照合、百万米ドル	2025年最初の9カ月	2026年最初の9カ月
期首の現金・現金同等物	553.354	293.751
営業活動による現金収支	392.776	1,047.875
投資活動による現金収支	−307.692	−435.790
財務活動による現金収支	−361.410	−445.657
為替変動の影響	−4.328	0.563
期末の現金・現金同等物	272.700	460.742

報告の前提：キャッシュフロー計算書は現金と現金同等物の増減を照合しており、使途が制限された現金について別の照合額は示していない。有価証券は、この期首から期末までの現金残高の計算に含めない。

出典：10-Qのキャッシュフロー計算書、5ページ。

計算上の注記：株主資本と少数株主持分。テラダインの株主に帰属する純資産は8億9,214万4,000ドル増え、36億8,789万6,000ドルとなった。以下の確認には、支払った現金の額とは異なる、株主資本等変動計算書に計上された金額を用いる。単位は百万米ドル。

株主資本の項目（単位：百万米ドル）	2025年12月31日	増加	減少	2026年9月27日
普通株式の額面金額	19.511	0.070	0.062	19.519
追加払込資本	1,989.911	62.616	8.590	2,043.937
利益剰余金	744.435	1,115.849	241.382	1,618.902
その他の包括利益累計額	41.895	0.000	36.357	5.538

普通株式の額面金額は、発行した株式ごとに法律上割り当てられる少額の金額だ。追加払込資本には、従業員向け株式制度や株式報酬に伴う、そのほかの株主資本への影響を計上する。利益剰余金には、分配や直接計上されるその他の減額を差し引いた利益が積み上がる。利益剰余金の減少額には、この勘定に計上した自己株式の買い戻し1億7,277万6,000ドル、配当6,102万4,000ドル、少数株主持分の見込み償還価額に近づけるための増額758万2,000ドルが含まれる。その他の包括利益が3,635万7,000ドル減少した主な理由は、為替換算による損失3,139万6,000ドルと、市場性のある有価証券の純損失491万3,000ドルだ。これらは純利益には含めずに計上した。

株主資本等変動計算書では、額面金額を含む自己株式の買い戻しによる減少額は合計1億7,283万8,000ドルだ。一方、キャッシュフロー計算書では支払額を1億7,350万2,000ドルとしている。同様に、株主資本等変動計算書に記載された報酬の額は6,261万6,000ドルで、キャッシュフロー計算書で利益に足し戻した額は6,364万9,000ドルだ。それぞれの照合には各計算書の金額を使う。提出書類は、これらの小さな差を個別には説明していない。

MultiLaneの償還可能な少数株主持分は、負債と恒久的な株主資本の間に表示されている。その残高4,906万5,000ドルは、買収時に認識した3,579万9,000ドル、配分された利益568万4,000ドル、見込み償還価額に近づけるために加えた758万2,000ドルからなる。9月の貸借対照表では、負債17億1,223万2,000ドル＋償還可能な少数株主持分4,906万5,000ドル＋株主資本36億8,789万6,000ドル＝資産54億4,919万3,000ドルとなる。2025年12月31日時点では、負債13億8,784万7,000ドル＋株主資本27億9,575万2,000ドル＝資産41億8,359万9,000ドルだった。

出典：様式10-Q、貸借対照表および株主資本等変動計算書、1ページと4ページ。注記BおよびM、6ページと20ページ。

計算上の注記：リース料の支払時期。2025年12月31日時点の予定表には、割引前のリース料として、2026年に2,271万ドル、2027年から2030年に4,868万4,000ドル、それ以降に2,979万3,000ドルが示されていた。合計1億118万7,000ドルには、何年も先に支払う金額が含まれる。ここから、リース会計で用いる資金調達費用相当額1,794万8,000ドルを差し引くと、当時計上されていた負債8,323万9,000ドルになる。第3四半期の提出書類には、これより大きい負債1億3,711万5,000ドルが記載されているが、年ごとの支払予定の更新版はない。過去の予定表は、現在の負債残高に対応する支払額の予測ではない。

出典：2025年の様式10-K、注記K、62～63ページ。2026年第3四半期の様式10-Q、貸借対照表、1ページ。

このレポートは、一般的な情報提供と事業分析を目的としている。投資助言ではない。