リパブリック・サービシズ（RSG）2026年度第3四半期：増収で営業利益が10.2%増加
増収を受け、営業利益は10.2%増加した。
はじめに
米国の環境サービス会社リパブリック・サービシズの2026年第3四半期の売上高は、前年同期比8.2%増加した。営業利益はそれを上回る10.2%の伸びとなった。連結純利益は7.8%増加したが、支払利息と法人税費用の増加が、本業の好調による利益の伸びを抑えた。
出典と集計方法：出典は、2026年9月30日終了の四半期について2026年10月30日に提出された、リパブリック・サービシズのForm 10-Qである。提供された資料は51ページまでと、その後の注記および経営陣による説明を含む。
出典：Form 10-Q。為替レートが示されていないため、韓国ウォンへの換算は行っていない。特に断りがない限り、金額の単位は百万米ドル。表中の増減率は、提出資料に記載された端数処理後の数値から計算した。
1. 連結貸借対照表の分析
1-1. 主な資産の比較
貸借対照表は、2025年末と2026年9月30日時点の残高を比較している。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 | 意味 |
|---|---|---|---|---|
| 現金・現金同等物 | 76 | 92 | +21.1% | 使える現金が増加 |
| 売掛金 | 1,897 | 2,126 | +12.1% | 未回収の売上代金が増加 |
| 棚卸資産 | 106 | 122 | +15.1% | 部品・資材の残高が増加 |
| 有形固定資産（純額） | 12,639 | 12,963 | +2.6% | 施設・設備などの帳簿価額が増加 |
| その他の無形資産（純額） | 655 | 779 | +18.9% | のれんを含まない |
| のれん | 16,715 | 17,330 | +3.7% | 買収に伴う資産の割合が拡大 |
現金は増えたものの、3,577の流動負債に比べると少ない。流動資産を流動負債で割った流動比率は、64.2%から74.9%に改善した。それでも100%を下回り、近い将来の支払いには、継続的な現金収入と資金調達手段が必要となる。
売掛金の増加を受け、代金の回収状況を見ていく必要がある。キャッシュフロー計算書によると、買収と売却の影響を除いた売掛金の増加により、254の現金が回収前の状態となった。前年同期は78だった。ただし、提出資料には売掛金が未回収となっている期間の内訳がないため、増加だけで回収上の問題があるとはいえない。
有形固定資産の残高には、減価償却や資産の処分なども反映されるため、設備投資の全額が増加として表れるわけではない。注記3は、無形資産の純額が655から779に増えた内訳を示している。買収で198増え、償却で69減り、調整などでさらに5減った。のれんは、買収価格のうち、区別して評価できる純資産の価値を超える部分を指し、総資産の48.8%を占めた。買収した事業が期待を下回れば、帳簿価額を引き下げる減損費用が生じる可能性がある。注記4には別途、部品・資材の棚卸資産が2025年末に106、2026年9月30日時点に122だったと記されている。
1-2. 負債：借入れと事業上の支払義務
借入金と社債を含む有利子負債は、13,581から14,055へ3.5%増加した。このうち短期分は596から48に減り、長期分は12,985から14,007に増えた。近く返済期限を迎える額は減ったが、負債総額は増えた。注記7は、ファイナンス・リースなどの債務440を有利子負債に含め、借入条件も開示している。コマーシャルペーパー899は、借り換えができない場合に融資枠から資金を調達できるため、長期負債に分類されている。この融資枠の期限は2029年7月で、2026年9月30日時点の利用可能額は約2,100だった。
事業上の支払義務では、買掛金が1,374から1,448へ5.4%増加した。サービスの提供前に請求した代金を計上する繰延収益は、496から481へ3.0%減少した。埋立地と環境対策に備える引当金は、流動分と固定分の合計で2,756から2,810へ2.0%増加した。これらは借入れとは異なるが、将来の原状回復や管理に支出が必要になる可能性がある。注記5は、その他の負債を給与・福利厚生、保険引当金、オペレーティング・リース負債、デリバティブなどに分けている。ただし、「その他」に残る額があるため、資金調達による債務と事業上の支払義務を完全には分けられない。
1-3. 自己資本の構成
普通株式と資本剰余金からなる払込資本は、1,836から1,894へ3.2%増加した。蓄積された利益を示す利益剰余金は、11,161から12,253へ9.8%増加した。事業から得て社内に残した利益は、払込資本を大きく上回った。
利益剰余金は現金残高ではない。自己資本から差し引く自己株式の取得原価は、1,000から1,876に増えた。これなどの要因で、自己資本全体の伸びは2.3%にとどまった。総資産に占めるのれんの割合も大きいため、利益剰余金だけでは自己資本の内容を十分に評価できない。
2. 連結損益計算書の分析
2-1. 主な業績指標
前期と当期は、それぞれ2025年と2026年の7月～9月を指す。利益率の変化は、2つの百分率の差を示すパーセンテージポイントで表している。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,212 | 4,559 | +8.2% |
| 営業利益 | 836 | 921 | +10.2% |
| 売上高営業利益率 | 19.8% | 20.2% | +0.4%p |
| 連結純利益 | 550 | 593 | +7.8% |
| 売上高純利益率 | 13.1% | 13.0% | -0.1%p |
売上高営業利益率は、売上高のうち営業利益として残る割合を示す。売上高100ドル当たりの営業利益は、約20.2ドルに上がった。事業運営費用は8.1%増え、売上高とほぼ同じペースだった。販売費・一般管理費の増加は5.9%と売上高の伸びを下回り、売上高営業利益率の改善につながった。提出資料は第3四半期の増収要因も示している。平均単価が2.9ポイント、燃料費回収料金が1.8ポイント、環境ソリューション事業が2.1ポイント、事業売却を差し引いた買収が1.3ポイント、リサイクル処理と再生資源の販売が0.3ポイント、その他が0.4ポイント、それぞれ成長率を押し上げた。一方、取扱量は成長率を0.6ポイント押し下げ、全体の伸びは8.2%となった。
営業利益以外では、支払利息が143から157に増えた。持分法による投資損失は57から48に減り、利益を支えた。持分法では、連結対象ではない投資先の業績などの変動のうち、同社の持ち分に当たる部分を反映する。
法人税費用は95から126に増えた。税引前利益に対する税率は14.7%から17.5%に上昇した。注記8によると、再生可能エネルギー資産への投資による四半期の税優遇額は65から41に減った。一方、再生可能天然ガス事業と電気自動車への投資による税優遇額は8から11に増えた。前年度の税務申告の完了に伴う税優遇額も9から11に増えた。非支配株主に帰属する分を除く親会社株主に帰属する純利益は、7.6%増の592となった。
2-2. 固定費と変動費
提出資料は費用を、事業運営費用、減価償却・資源減耗・無形資産償却費、販売費・一般管理費などに分けている。また、第3四半期の事業運営費用として、人件費と関連給付費が881、燃料費が180、輸送費と外注費が363だったと報告している。この分類だけでは、固定費と変動費を正確に分けられない。
減価償却・資源減耗・無形資産償却は、資産にかかった費用を使用期間や使用量に応じて配分するものだ。これらの費用は459から494へ7.6%増加した。埋立地の使用量に応じて変わる資源減耗費も含まれるため、すべてを固定費とはみなせない。
販売費・一般管理費の売上高に対する割合は、10.0%から9.8%に下がった。売上高が増えたことで、これらの費用は、より大きな売上高で賄われた。ただし、改善のすべてが、増収に伴って固定費の負担割合が下がる「営業レバレッジ」によるものかどうかを判断できるだけの内訳は示されていない。
3. キャッシュフロー計算書の分析
以下の数値は各年の1月～9月を対象とし、第3四半期だけの数値ではない。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動による現金収支 | 3,315 | 3,519 | +204 |
| 投資活動による現金収支 | -2,571 | -2,473 | +98 |
| 財務活動による現金収支 | -723 | -1,006 | -283 |
| 期末の現金・使途制限付き現金等 | 225 | 288 | +63 |
営業活動による現金収入は6.2%増えた。売掛金の増加で現金が回収前の状態になった一方、買掛金の増加によって176の現金が手元に残った。埋立地の覆土、閉鎖、閉鎖後の管理に54、環境汚染の修復に36を支出した。注記8によると、2026年1月～9月に実際に支払った法人税の純額は122で、前年同期は166だった。損益計算書の法人税費用を、実際に支払った税金の額として扱うことはできない。
施設・設備への投資額は1,310から1,363に増えた。買収と投資に使った現金の純額は1,259から1,117に減った。営業活動による現金収入から設備投資を差し引いたフリーキャッシュフローは、2,005から2,156へ7.5%増加した。これにより、買収や株主への還元に使える現金が増えた。
借入れによる現金収入は合計39,513、返済額は39,061で、差し引き452の流入となった。自己株式の取得額856と配当額577は、フリーキャッシュフローの範囲内だった。ただし、買収と投資への支出を加えると、現金の使途総額はフリーキャッシュフローを超えた。期末残高288には使途制限付き現金などが含まれるため、貸借対照表上の現金92とは異なる。
4. さらに確認したい点
9カ月間の投資損失は拡大：持分法による投資損失は第3四半期には減ったが、1月～9月では72から158へ119.4%増加した。四半期の改善だけでは、損失の負担が軽くなったとはいえない。注記2によると、帳簿価額による仮想清算価値を使う方法で会計処理した再生可能エネルギーの税額控除関連投資からは、123の損失が生じた。前年同期は55だった。関連する税優遇額はそれぞれ119と65だった。損失はこれらの税優遇と併せて評価する必要があるが、開示内容から将来の回復までは確認できない。
買収の成果は今後の確認が必要：買収と投資への支出が続くなか、のれんは増えた。今後、買収した事業がどれほどの利益と現金を生むかが焦点となる。示されたデータから、個々の買収の投資収益率は計算できない。
環境対策の支払額には見積もりの不確実性：同社は、汚染の修復や埋立地の閉鎖にかかる費用の見積もりには大きな不確実性があるとしている。費用が想定を上回れば、追加の費用計上と現金支出が生じる可能性がある。
自社株買いが一株当たり利益を押し上げた：希薄化後一株当たり利益は9.7%増え、親会社株主に帰属する純利益の伸びを上回った。希薄化後の加重平均株式数が約1.8%減ったことも、この増加に含まれる。そのため、一株当たり利益の伸びのすべてを事業の成長によるものとはいえない。
5. 主なポイントと見通し
好材料は、第3四半期の売上高営業利益率の改善と、1月～9月のフリーキャッシュフローの増加だった。増収が続き、管理費が安定すれば、利益と現金を生み出す力がさらに高まる可能性がある。買収した事業からの利益貢献が増えることも、好材料となりうる。
一方、負債の増加、9カ月間の投資損失、環境対策に伴う支払義務は負担となる。売掛金の回収ペースと、買収への支出後に生み出す現金にも注目したい。経営陣が更新した2026年の売上高見通しは17,425～17,475である。9カ月間の売上高が13,103だったことから、第4四半期の売上高は4,322～4,372と計算される。この見通しは、2026年の残りの期間に経済全体が大きく変化しないことを前提としている。達成できるかどうかは第4四半期の業績次第だ。
免責事項
本レポートは、提供された米国証券取引委員会への提出書類「Form 10-Q」に基づき、情報提供を目的として作成したものです。投資を勧めるものではありません。
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