スターバックスの回復、投資と自社株買いの再開で資金面の試練が一段と厳しく

スターバックスの業績回復、投資と自社株買いの再開で資金力がさらに問われる

スターバックスはカフェでコーヒーやその他の飲み物、食品を販売し、提携先への商品販売や提携先からの手数料でも収入を得ている。2026年度は、北米の既存店で注文件数が増えて利益が回復し、中国事業の提携によって債務返済に使える現金も得た。ただし、営業活動で得た現金の伸びは5.1%にとどまった。投資後に残る現金が増えた主な理由は、設備投資を大幅に減らしたことだった。今後、計画している投資の増額と自社株買いの再開を進めるには、事業で得る現金を増やすか、手元資金を使うか、追加で借り入れる必要がある。

分析対象期間：2026年9月27日に終了した会計年度。調査の基準日：ニューヨーク時間の2026年11月13日。確認した最新の会社開示資料の日付は11月12日。

出典：スターバックスの2026年度Form 10-K、経営陣による業績・財務状況の説明、28～39ページ、キャッシュフロー計算書、48ページ。2026年10月29日の決算説明会、10ページ、資金の配分計画。

1. 北米では注文増が追い風、サービス改善には引き続き費用

スターバックスの既存店売上高は回復しているが、利用体験の改善にはなお費用がかかっている。2026年度の北米の既存店売上高は6.6%増えた。注文件数は3.6%増え、注文当たりの平均支払額も3.0%上がった。この数値は、開店から少なくとも13カ月が経過した直営カフェを対象としており、全店舗の売上高ではない。

注文件数の増加は重要だ。2025年度には、北米の既存店の注文件数が4%減り、既存店売上高も2%減っていた。2026年度には顧客の注文が再び増えた。注文当たりの平均支払額の上昇も売上高を押し上げた。スターバックスはその要因として、配達、価格設定、顧客が選んだ商品、食品を注文に加える顧客の増加を挙げている。

売上高の回復は利益にもつながったが、2年前に達した利益水準にはまだ戻っていない。

連結決算値。利益率と一株当たり利益を除き百万ドル	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	36,176.2	37,184.4	37,910.6
営業利益	5,408.8	2,936.6	3,691.1
営業利益率	15.0%	7.9%	9.7%
スターバックスに帰属する純利益	3,760.9	1,856.4	2,526.7
スターバックス帰属純利益率	10.4%	5.0%	6.7%
希薄化後一株当たり利益、ドル	3.31	1.63	2.21

集計上の前提：対象の3会計年度はいずれも52週である。2026年度の中国の直営事業は、3月30日の売却まで含む。それ以前の年度には通年で含む。利益率は公表額から計算し、小数点以下1桁に丸めた。

出典：2026年度Form 10-K、28、30、33、45ページ。2025年度決算、2025年10月29日公表、通年の既存店売上高の要点。

経営陣の「バック・トゥ・スターバックス」計画は、適切な人員配置、サービス手順の改善、店舗の改装によって顧客を呼び戻すことを目指す。売上高が増えれば、各店舗の運営費をより多くの注文で賄える。スターバックスの推計では、この効果が北米の営業利益率を約2.9ポイント押し上げた一方、人員への投資が約1.8ポイント分を打ち消した。事業部門の公表営業利益率は、最終的に半ポイントだけ上がり、12.0%となった。

直営カフェの売上高に対して店舗の運営費がどれほどかを見ると、状況が分かる。北米では、その割合は両年度とも56.4%だった。つまり、売上高の増加は主に店舗運営費の増加を賄い、売上高当たりの費用を大きく下げたわけではない。ほかの分野での経費削減と事業再編費用の減少も、利益の改善に寄与した。

出典：2026年度Form 10-K、28～29ページおよび33ページ。北米の業績と利益率に関する経営陣の説明。

店舗網が小さくなったことも、数値の読み方に影響する。北米の直営店数は11,018店から10,902店に減った。店舗が閉まると、一部の顧客は別のスターバックスに移るため、営業を続ける店舗の既存店売上高が増える。決算説明会で経営陣は、閉店と顧客の移動が米国の第4四半期の既存店売上高を約2ポイント押し上げたと推計した。この推計は当該四半期のもので、通年には当てはまらない。

出典：2026年度Form 10-K、7ページ、店舗数の増減。10月29日の決算説明会、13～14ページ、閉店に伴う売上高の移動。

スターバックスが改善する一方で、競争も続いている。ダッチ・ブロスは、9月30日までの3カ月間に、直営店の既存店売上高が5.4%増えたと発表した。来店件数も1.0%増えた。店舗網全体は、前年の1,081店から1,273店に広がった。飲み物を買う顧客をめぐって、拡大する競争相手がいることを示す。ただし、店舗の形態と既存店の定義が異なるため、市場シェアについて正確な結論は出せない。スターバックスが競争力を発揮するには、はるかに大きい店舗網のどこでも、便利で、また利用したいと思える体験を提供する必要がある。

出典：ダッチ・ブロスの2026年第3四半期決算、2026年11月4日公表、「主な財務指標」。同社は、開店から少なくとも15カ月を終えた店舗を既存店の対象とする。

2. 中国事業の提携で現金を得る一方、成長の数字の表れ方が変化

中国事業の公表売上高が減った主な理由は、持ち分と会計処理の変更にある。スターバックスは3月30日、中国の直営事業の60%の持ち分を博裕資本に売却した。スターバックスは40%の持ち分と、ブランドおよび知的財産の所有権を維持した。同社は、ブランドと博裕資本の現地での知見を組み合わせ、事業の拡大を支え、資金面の柔軟性を高めることを目的に挙げている。

売却前、スターバックスは中国のカフェの顧客向け売上高と運営費を全額計上していた。売却後は、ライセンス契約に基づく商品売上高と手数料に加え、合弁事業の利益のうち自社に帰属する分を計上する。取引の完了時に、約8,000店の区分が直営店からライセンス店に変わった。これらは新規出店ではない。

この変更により、スターバックスの決算に計上される売上高と費用は大きく減った。海外事業の売上高は13.8%減った一方、営業利益は25.4%増えた。経営陣によると、この事業部門の利益率が5.6ポイント改善したうち、約3.3ポイントは新しい所有形態によるものだった。さらに約2ポイントは、取引完了前に中国事業の資産を売却予定として分類したことで、減価償却費と店舗費用が減ったためだった。利益率の改善の大部分は、こうした会計上の変化で説明できる。

事業部門別の決算値、百万ドル	2025年度売上高	2026年度売上高	2025年度営業損益	2026年度営業損益
北米	27,373.1	28,897.8	3,156.7	3,454.2
海外	7,819.9	6,744.4	950.0	1,191.1
流通事業	1,871.7	2,172.7	885.1	1,016.2
本社・その他	119.7	95.7	(2,055.2)	(1,970.4)
連結合計	37,184.4	37,910.6	2,936.6	3,691.1

集計上の前提：表には、スターバックスが公表する事業部門の業績を示した。合弁事業の利益のうち同社が計上する分と、本社の費用をすべて含む。合弁事業の利益全額をスターバックスの業績に加えたものではない。中国事業の売却益は営業利益より下の項目に計上されるため、表には含まれない。

出典：2026年度Form 10-K、28～29ページ、33～36ページ、注記1、2、6、17。

この取引は、将来の利益を支える資産も変えた。スターバックスは約31億ドルの対価を受け取った。これには、合弁事業が借り入れて調達した資金のうち、スターバックスに帰属する分も含まれる。キャッシュフロー計算書に記載された売却による正味の現金収入は25億4,420万ドルで、本稿の現金分析にはこの金額を用いた。スターバックスは中国の各店舗の資産と負債を引き続き連結する代わりに、約12億ドルの投資持ち分を保有した。

このため、中国の店舗を運営し、増やすことへのスターバックスの直接的な責任は小さくなった。一方で、投資持ち分、ライセンス収入、ブランドを通じて、中国事業の影響を受け続ける。合弁事業の借り入れが取引資金の調達を助けたため、今後の成長には、その事業が自らの債務と資金需要に対応できることも必要になる。

出典：2026年度Form 10-K、注記2、62ページ、注記6、70ページ、キャッシュフロー計算書、48ページ。

中国では、現地での店舗運営を強化することも欠かせない。ラッキンコーヒーは11月3日の発表で、9月の四半期に純増した店舗が2,599店で、そのうち2,543店が中国本土と香港にあったと報告した。一方、直営店の既存店売上高は11.1%減った。前年同期には14.3%増えていた。同社は比較が厳しかった主な理由として、前年同期に食品配達への補助金を多く出していたことを挙げた。急速な出店と、既存店売上高の不安定さは同時に起こり得る。スターバックスにとっては、中国で最大20,000店を目指すという提携の長期目標だけでなく、博裕資本が出店場所を選び、顧客をつなぎ留め、費用を管理できるかがより重要だ。

出典：ラッキンコーヒーの2026年第3四半期決算、2026年11月3日公表、四半期の店舗運営に関する要点。2026年度Form 10-K、29ページ、中国事業の提携目標。ラッキンの数値は同社の事業を示すものであり、スターバックス中国事業の利益率との比較ではない。

袋入りコーヒーや、そのまま飲める飲料の提携事業を含む流通事業も、利益をもたらした。売上高は16.1%増えた。主な理由は、コーヒー価格の高止まりでネスレとの提携による売上高が増えたことだ。営業利益は14.8%増えた一方、利益率は47.3%から46.8%に下がった。コーヒー価格の上昇は公表売上高を押し上げたが、利益は売上高と同じ割合では増えなかった。この事業はスターバックスの商品が届く範囲を広げる。ただし、売上高の増加だけでは、顧客が買ったコーヒーの量も同じ割合で増えたとはいえない。

出典：2026年度Form 10-K、30ページと35ページ、注記6、北米コーヒー事業の提携。

3. 経費削減は寄与したが、事業再編にはなお資金が必要

経営陣による調整後の数字でも利益は改善しているが、回復はまだ途中にある。公表営業利益は2025年度から25.7%増えたものの、2024年度を31.8%下回った。一般管理費は2億4,430万ドル減った。スターバックスは、事業再編による経費削減と業務効率の改善で2億9,200万ドルの効果があったとした。中国事業の費用が計上対象から外れたことや、前年度に行った「リーダーシップ・エクスペリエンス」イベントがなかったことも寄与した。一方、業績に応じた報酬の増加と中国事業の取引費用が、削減効果の一部を打ち消した。

事業再編の狙いは、サービスと収益の基準を満たす店舗を残し、店舗を支える組織を簡素にすることだ。2026年度には、前年度の計画に基づく266店と、新たな計画に基づく250店を閉鎖した。再編費用には、オフィス、小売店以外の施設、「リザーブ」および「ロースタリー」の事業を変更する費用も含まれた。こうした措置は将来の費用を減らす可能性がある。一方、資産の帳簿価額を引き下げたことは、過去の支出の一部について、帳簿上の価値に見合う回収を見込めないことを示す。

出典：2026年度Form 10-K、31ページ、注記18、86～88ページ。

経営陣は、調整後営業利益を示すために、以下の項目を除いている。この計算でも、両年度の通常より大きい費用を考慮したうえで、利益が改善したことを確認できる。

営業利益の調整額（税引き前、単位：百万米ドル）	2025年度	2026年度
報告上の営業利益	2,936.6	3,691.1
再編・減損費用を加算	892.0	688.6
中国事業の取引・移行費用を加算	8.2	79.3
支援部門の変革費用を加算	0.0	53.7
訴訟和解による利益を除外	(145.2)	0.0
経営陣が示す調整後営業利益	3,691.6	4,512.7
経営陣が示す調整後営業利益率	9.9%	11.9%

集計上の前提：これは税引き前の営業利益を調整したもので、調整後の純利益ではない。表に挙げた費用と前年度の利益を除いている。通常の従業員向け株式報酬と、中国事業に関する会計上の集計範囲の変更は反映したままだ。調整後営業利益は22.2%増えた。

出典：スターバックスの2026年度決算、2026年10月29日、年間の会計基準に基づく数値と調整後数値の差額表および注記2～5。

これらの項目を除いても、残る利益がすべて今後も続くとは限らず、除いた費用がすべて発生し終えたわけでもない。スターバックスは2027年度に約1億4,400万ドルの追加の再編費用を見込み、同年度の上半期に既存の計画を完了する予定だ。9月27日時点でも、再編に伴う負債は3億3,620万ドル残っていた。2026年度にこれらの計画に関連して支払った現金は計3億6,920万ドルだった。店舗を閉めると売り上げはすぐに止まり得る一方、賃借料や従業員に関する支払いは続く。

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、注記18、88ページ。2027年度に見込む費用の内訳は、賃貸借に関する費用が約7,400万ドル、資産の処分・減損に関する費用が約7,000万ドル。これらは会計上の費用であり、現金支払額の予測ではない。

純利益には別の説明も必要だ。中国事業の売却で税引き前利益5億3,630万ドルが生じ、これに直接関連する法人税費用は1億9,950万ドルだった。別途報告された取引費用を差し引く前の、両者の税引き後の差額は3億3,680万ドルとなる。スターバックスは、海外で得た利益を現地に再投資し続ける計画を変更したことでも、約2億7,300万ドルの税費用を計上した。取引が年間利益に与えた影響を見る際は、この別の税負担も考慮する必要がある。

全体の実効税率は25.9%から34.2%に上がった。そのため、売却益だけを除いても、継続する事業の利益を公平には比べられない。関連する取引の影響や例外的な税負担が、比較対象に残るためだ。事業面では営業利益の改善がより明確な結論となるが、再編費用が続くことと、中国事業に関する会計上の利益も踏まえる必要がある。

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、32ページ、注記2の62ページ、注記14の79～82ページ。約2億7,300万ドルという額は32ページの連結ベースの税金に関する説明による。税率は非支配株主持分に帰属する利益も含めて計算されている。

4. 投資支出の減少が、手元に残る現金の増加の大半を生んだ

スターバックスは2026年度、主に設備投資が減ったことで、設備投資と現金配当を事業から得た現金で賄えた。営業活動による現金は2億4,090万ドル増えた一方、有形固定資産の取得に使った現金は10億4,190万ドル減った。この支出減少が、フリーキャッシュフローの改善の81.2%を占めた。ここでいうフリーキャッシュフローは、営業活動による現金から有形固定資産の取得に使った現金を差し引いた額だ。

現金の獲得と使途（単位：百万米ドル）	2025年度	2026年度
営業活動による現金	4,747.5	4,988.4
設備投資（支出額を正の値で表示）	2,305.5	1,263.6
フリーキャッシュフロー（計算値）	2,442.0	3,724.8
支払った現金配当	2,771.4	2,824.7
設備投資・配当後に残った現金	(329.4)	900.1

集計上の前提：残額には事業売却代金、その他の投資活動、借入金の返済、従業員向け株式に関する現金の動きは含まない。スターバックスは両年度とも、市場での自社株買いを行っていない。設備投資の額には、店舗などの賃貸借契約に基づく支払い義務は含まれない。

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、キャッシュフロー計算書の48ページ、注記12の77ページ。

投資支出の減少と同時に、中国事業は連結対象から外れ、スターバックスが直接運営する店舗網も小さくなった。同社は引き続き店舗や事業を支える設備に支出している。開示資料では支出総額を維持投資と成長投資に分けていない。このため、総額の減少だけでは、投資不足とも投資効率の改善とも判断できない。

純利益が36.1%増えても、営業活動による現金は同じようには増えなかった。売却益は利益を押し上げたが、営業活動による現金からは除かれ、売却代金は投資活動に計上された。合弁事業で得た利益の一部も、事業内に残った。スターバックスは、現金の計算上、持分法による利益2億9,770万ドルを記録した一方、受け取った分配金は1億8,790万ドルだった。提携先を通じて得た利益は、分配されるなどして回収されて初めて、スターバックスが使える現金になる。

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、29、38、48ページおよび注記2、6。現金の計算に含まれる持分法の額には、本業に関わる投資とそれ以外の投資の両方が含まれる。

支払いの時期も現金を大きく押し上げた。未払いの税金は営業活動による現金に4億2,730万ドル寄与し、前年度の1億380万ドルを上回った。スターバックスは税金を費用として計上したが、同額をまだ現金で支払う必要はなかった。現金で支払った税金は6億8,400万ドルで、税費用の13億1,500万ドルを大きく下回った。ただし、将来支払う税金の会計処理など、ほかの違いもこの2つの額に差を生んでいる。未払い分は今後の現金支出として考える必要があり、別の利益の源泉ではない。

在庫の購入と保有には1億7,640万ドルの現金を使い、2025年度の4億840万ドルより少なかった。仕入先への未払額は、営業活動による現金を2億2,410万ドル押し上げた。こうした動きは現金の確保を助けた一方、年間の現金収支には、店舗の利益だけでなく、仕入れと支払いの時期も反映されている。

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、キャッシュフロー計算書の48ページ、注記14の80～81ページ。計算上の注記では、営業活動による現金の計算において、現金の支出を伴わない税額と未払い税金の増減を分けている。

中国事業の取引により、借入金の削減はかなり進めやすくなった。売却代金と設備投資を含む投資活動全体では、11億1,260万ドルの現金が入った。財務活動では56億4,470万ドルの現金を使い、その主な使途は借入金28億1,590万ドルの返済と配当だった。スターバックスは新たな長期借入を行っていない。年度末の現金は36億7,990万ドルとなり、4億6,010万ドル増えた。財務面の余裕は増したが、その改善の一部は、残る事業が繰り返し稼いだ現金ではなく、既存事業の支配権を売却したことによる。

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、48ページ、注記9の債券買い付けに関する記載。

5. 借入金は減ったが、賃貸借契約などの支払い義務も重要だ

借入金の減少と未使用の融資枠は次の段階に向けた余裕をもたらすが、事業から現金を生み続ける必要はある。貸借対照表に計上された借入金は27億9,790万ドル減った。スターバックスは満期を迎えた社債15億ドルを返済し、中国事業の取引代金の一部を使って、元本13億1,590万ドルの債務を買い戻した。

連結財政状態（単位：百万米ドル）	2025年9月28日	2026年9月27日
現金および現金同等物	3,219.8	3,679.9
借入金（帳簿価額）	16,074.8	13,276.9
賃貸借契約に伴う負債	10,536.7	9,136.7
資産合計	32,019.7	28,389.9
負債合計	40,108.9	36,051.7
純資産合計（非支配株主持分を含む）	(8,089.2)	(7,661.8)

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、貸借対照表の47ページ、注記9、10。借入金の帳簿価額は、発行費用や割引額、リスクを抑える取引に関する会計上の調整があるため、元本とは異なる。

資産の減少は、主にスターバックスが何を保有し、連結決算に含めるかが変わったためだ。のれんは、過去の買収で個別に確認できる純資産の価値を超えて支払った額を表し、21億1,970万ドル減った。中国事業の売却により、のれん21億4,630万ドルが外れたが、ほかの変動が一部を相殺した。主因は売却に伴う会計処理で、スターバックスは重大なのれんの減損を報告していない。

有形固定資産は84億9,350万ドルから69億4,410万ドルに減った。借りた店舗などを使う権利を表す資産も、93億1,570万ドルから78億5,890万ドルに減った。中国事業が連結対象から外れたことで、スターバックスが報告する資産は減少した。資産の使用に伴う年間の費用、店舗の閉鎖、資産価値の引き下げも、これらの残高に影響する。

他社への出資持分は逆に増えた。こうした投資は4億6,620万ドルから17億8,410万ドルに増え、主に中国事業に残した出資持分を反映している。買収で取得したライセンス権や商標など、その他の無形資産は1億6,960万ドルで、おおむね横ばいだった。スターバックスの中国事業への関わりは現在、直接連結する店舗資産よりも、出資持分を通じたものが増えている。

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、47ページ、注記1、2、6～8。72ページののれんの増減内訳を含む。

売掛金などの債権は1億ドル減って11億7,750万ドルとなったが、これは1億ドルの現金回収効果を示すものではない。営業活動による現金の計算では、債権は260万ドルの現金を使っている。年度末残高には、事業の保有形態の変化や、現金を伴わないその他の動きも反映される。こうした債権は主にライセンス契約先や包装済み製品の提携先に対するものだ。店舗の客は通常、注文時に支払う。在庫は、中国事業が連結対象から外れたにもかかわらず、21億8,560万ドルから22億4,340万ドルに増えた。その分、コーヒーや商品、備品に現金が投じられている。スターバックスは主に仕入れ原価の平均を使って在庫を評価し、見込まれる販売価値がそれを下回る場合は評価額を引き下げる。

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、47～48ページ、注記1の52、55ページ、注記5の69ページ。

事業に伴う負債の中には、借入金と区別すべきものがある。長期の繰延収益55億8,260万ドルは主に、ネスレとの契約で提供するサービスやブランドの使用権に関するものだ。その代金は何年も前に受け取っている。別に、プリペイドカードと会員向け特典に関する義務が16億7,870万ドルあった。スターバックスが関連商品を提供する前に、客が代金を支払ったり、特典を獲得したりしている。こうした仕組みは事業の資金繰りに役立つ一方、将来のサービス提供も必要になる。

請求済みの代金や見積もった支払い義務を計上する未払費用などは、3億9,260万ドル増えた。主な理由は、未払いの税金と保険関連の引当額が増えたことだ。未払いの給与・福利厚生費は2億260万ドル減ったが、提出書類は減少の原因をすべて分けて示していない。これらの残高は、現金支払いの変化と費用の変化が異なる理由を示している。

その他の長期負債は2億720万ドル増えた。金融取引の相手方から担保として預かった現金は2億390万ドル増え、この項目に計上された。スターバックスは金融契約に基づいてこの担保を保有している。受け取っても売り上げや利益にはならない。

出典：2026年度の年次報告書（10-K）、47ページ、注記1の54ページ、注記7の71ページ、注記11の75～76ページ。

借入金の満期は複数年に分散している。2027年度に満期を迎える15億ドルの内訳は、2月に10億ドル、3月に5億ドルだ。今後1年以内に支払う契約上の借入金利息は、別に4億7,210万ドルある。同期間に必要な賃貸借契約の最低支払額は16億9,020万ドルだ。賃料はすでに事業の営業活動による現金の動きに含まれているため、営業活動による現金を基に支出を分析する際に、再び差し引くべきではない。

期末の現金と短期投資の合計は38億6,420万ドルだった。スターバックスには、6月2030に期限を迎える未使用の30億ドルの融資枠もあった。コマーシャルペーパーの発行には同じ融資枠を裏付けとして使うため、別に30億ドルの資金が使えるようになるわけではない。同社は、資金調達費用を賄う能力に関する条件を含め、借入契約の条件を守っていると報告した。ただし、条件の基準をどれだけ上回っているかを示す数値は、提出書類にない。

出典：2026年度の年次報告書（様式10-K）、36～39ページ。注記9、73～75ページ。注記10、75～76ページ。

帳簿上の負債は引き続き資産を上回り、帳簿上の株主資本はマイナスとなっている。スターバックスの累積欠損には、利益だけでなく、過去の配当や自社株買いも影響している。2026年度は、決議した配当が純利益を3億1,120万ドル上回り、累積欠損が拡大した。一方、従業員向け株式制度に伴う動きと、為替・ヘッジ関連の勘定の変動がその影響を上回り、スターバックス株主に帰属する株主資本は4億2,750万ドル改善した。こうした会計上の増加が、すべて新たに使える現金を意味するわけではない。

2026年度に自社株買いはなく、従業員向けの株式発行によって発行済み株式数は1,136.9百万株から1,140.1百万株に増えた。希薄化後の平均株式数は0.3%増えたため、一株当たり利益の伸びは純利益の伸びをわずかに下回った。キャッシュフロー計算書で加算された株式報酬は3億6,860万ドルだった。足元の現金支出は抑えられたが、株式の持ち分で支払った報酬であることに変わりはない。ワシントン州法に基づいて買い戻した株式は消却されるため、スターバックスに独立した自己株式残高はない。

出典：2026年度の年次報告書（様式10-K）、48～49ページ。注記1、61ページ。注記12、13、15。株主資本の増減の照合は計算注記に示す。

6. 来年度は投資と自社株買いの再開に見合う現金収入の増加が必要

次に問われるのは、店舗の採算改善によって、増える現金支出を賄えるかどうかだ。経営陣は2027年度について、北米の既存店売上高の約4%増と、調整後営業利益率13.5%～14.0%を目標に掲げる。一方、売上高は1%減ると見込む。この見通しには、追加された53週目に伴う約7億ドルの影響が含まれる。既存店売上高の見通しは52週間を対象とする。

出典：スターバックスの2026年度決算発表、2026年10月29日、「2027年度の見通し」と非GAAP指標の説明。利益率の目標には一部の費用を含めていない。スターバックスは、報告するGAAPベースの利益率との対応額を信頼できる形で算出できないとしている。

中国の小売売上高は、2026年度の上半期には連結売上高に含まれていた。そのため、残る店舗が成長しても、中国の売上高が対象から外れることで、来年度の年間売上高は減り得る。北米は2026年度の売上高の76.2%を占めた。北米でのサービスの成果が、全社の利益と現金収入の見通しを大きく左右する。

投資を再び増やす狙いは、サービスを改善し、店舗がより多くの売上を生み出せるようにすることだ。計画には、人員配置、勤務計画、会計システムの更新、供給網の改善、店舗のさらなる改装が含まれる。経営陣は設備投資を売上高の約5%、自社株買いを約10億ドルと見込む。資金の使い道として、事業への投資、投資適格の信用力を備えた財務基盤の維持、配当の支援を挙げている。また、予定する自社株買いには事業計画への自信が表れていると説明する。

出典：2026年度の年次報告書（様式10-K）、29ページと38ページ。10月29の決算説明会、10ページ、支出と自社株買いの計画。

簡単な試算から、必要な資金の規模が分かる。経営陣の売上高と設備投資の前提を当てはめると、設備投資は約18億8,000万ドルとなる。新たな四半期配当を一株当たり0.63米ドルに据え置き、株式数も9月の期末時点のままとすると、年間配当には約28億7,000万ドルが必要になる。予定する自社株買いを加えると、これら3つの現金支出は合計で約57億5,000万ドルとなる。

これは2026年度の営業活動による現金収入を約7億6,100万ドル上回る。2027年度に返済期限を迎える借入元本15億ドルは、まだ含めていない。この試算は営業活動による現金収入が横ばいの場合を示したもので、資金不足の予測ではない。スターバックスは営業活動による現金収入を増やす、保有現金を使う、借り換える、あるいは任意の自社株買いを変更できる。中国事業の売却で資金面が強化された後も、自社株買いの再開によって現金収入の増加がより重要になることを、この計算は示している。

計算注記：単位は百万米ドル。予想売上高は37,910.6 × 99% = 37,531.5、設備投資の概算は37,531.5 × 5% = 1,876.6。配当の前提は1,140.1百万株 × 一株当たり0.63米ドル × 4回の支払い = 2,873.1。予定する自社株買い10億ドルを加えると5,749.6となる。2026年度の営業活動による現金収入4,988.4との差は761.2。実際の配当、株式数、自社株買い、納税額、営業活動による現金収入は異なる可能性がある。また、自社株買いが行われれば、その後に必要な配当額自体が減る。

出典：2026年度の年次報告書（様式10-K）、47～48ページと注記9。2026年度決算発表、売上高の見通しと配当決議。10月29の決算説明会、10ページ、設備投資と自社株買いの計画。

コーヒーの調達費用も、業績回復を左右する1つの要因だ。スターバックスによると、価格は2026年度におおむね下がったものの、5年前と比べると高い水準にあった。生豆については、価格を固定した購入契約が2億7,960万ドル、価格がまだ完全には決まっていない購入契約が推定5億3,390万ドルあった。先物契約によって、後者の一部は実質的に価格が固定されている。在庫と購入契約があるため、市場価格の変化がすぐに同じ幅の店舗費用の変化になるわけではない。同社はまた、最初の3四半期に負担した関連関税の大半を相殺する関税の払い戻しを受けた。過去の費用が戻ったものであり、新たに毎期続く節約とは扱えない。

出典：2026年度の年次報告書（様式10-K）、「製品の調達」、9ページ。資金面の説明、38ページ。注記5、69ページ。

サービス改善の方針には、引き続き従業員への支出が必要だ。スターバックスは11月12の発表で、北米の店舗で働く対象の時給制従業員の80%超が、11月13に最初の四半期報奨金を受け取る予定だと述べた。店舗が定められた売上、運営、サービスの目標を達成すると、四半期当たり最大300米ドルを支払う制度だ。経営陣が求める営業成果に追加報酬を結び付けるが、発表では支払総額を明らかにしていない。対象者の割合だけから財務への影響は計算できない。

出典：スターバックス「従業員がスターバックスの勢いを支え、その成果を分かち合う」、2026年11月12日、最初の報奨金支払い。発表が述べているのは支払いの予定であり、調査の締め切りまでにすべての支払いが完了したことの確認ではない。

事業計画と併せて、2つの懸念事項に特に注意が必要だ。まず、米内国歳入庁は2018年度と2019年度について、最終的な修正案を通知した。スターバックスはこれに異議を唱え、従来の引当額を維持した。同社は、認められるか不確実なため計上していない税務上の利益1億3,090万ドルと、計上済みの利息・罰金3,880万ドルを報告した。これらは全社の残高であり、2つの修正案の金額を示すものではない。提出書類は修正案それぞれの金額を明らかにしていない。

次に、労働組合は米国内の直営店の約6%の従業員を代表していた。交渉は、サービス改善計画の中心となる人員配置や職場の変更を、いつ、どのような条件で実施するかに影響し得る。注記16によると、経営陣は提出時点で、記載した訴訟から重大な損失が生じる可能性は低いと判断していた。合理的に起こり得る重大な損失額の範囲は示していない。この判断は法的損失についてのものだ。変更への合意と実施に必要な現場での取り組みは、業績回復に引き続き関わる。

出典：2026年度の年次報告書（様式10-K）、労務リスクの説明、17～18ページ。注記14、82ページ。注記16、83ページ。

7. スターバックスの事業基盤は強まったが、資金計画の負担も増す

業績の立て直しは進んだ。次の段階では、サービス改善を、投資後に残る現金の増加につなげる必要がある。既存店の取引件数の増加、営業利益の改善、資金調達のための負債の減少を踏まえると、事業の状態は前年より強いと評価できる。中国での提携によって、現地の成長に参加しながら、スターバックスが店舗に直接投じる必要のある資金も減る。

ただし、2026年度に投資後に残る現金が増えたのは、主に支出を減らしたためだ。利益には、中国事業を会計上どこまで含めるかの変更も寄与した。投資と自社株買いが増える予定のため、残る店舗は、それらの支出に加え、今後の納税や事業再編に伴う支払いを賄えるだけの現金をさらに生み出す必要がある。取引件数の増加が続き、サービスにかかる費用を管理できれば、その実現に近づく。現金収入が期待ほど伸びなければ、スターバックスには資金調達の選択肢があるものの、計画どおりのペースで事業拡大、債務削減、任意の自社株買いを同時に進める余地は狭まる。

報告の対象と計算注記

報告の対象：スターバックス・コーポレーションと同社が支配する子会社。米国会計基準に基づく、2026年9月27日を期末とする年度の年次報告書（様式10-K）で、提出日は2026年11月12日。SECの受付番号は0000829224-26-000162、CIKは0000829224。年間比較の対象期間は、2025年9月29日～2026年9月27日、2024年9月30日～2025年9月28日、2023年10月2日～2024年9月29日。各期間は52週間である。四半期に限る記述は別に示した。2026年3月30日の中国事業の売却により、業績に全面的に含まれる事業の範囲が変わった。

出典：SEC提出書類の表紙、注記1と注記2。SECの提出履歴データ。調査には、10月29の会社決算発表と説明会、11月12の従業員に関する発表、上記で出典を示した競合他社の発表も含めた。確認したスターバックスの開示のうち最も新しいものは11月12付である。その資料では、11月13の報奨金支払いは予定として記されている。

計算注記：財務諸表の照合。以下の金額計算の単位は百万米ドル。出典の数値は、対象の提出書類、その年度の開始日と終了日、単位と照合した。SECのXBRLデータでも、売上高、営業利益、スターバックスに帰属する純利益、現金、資産、負債、株主資本、営業活動による現金収入、設備投資、配当、希薄化後一株当たり利益を確認した。現金については、スターバックスによる現金同等物の定義とも照合した。

• 売上高の伸び：37,910.6 ÷ 37,184.4 − 1 = 2.0%。営業利益の伸び：3,691.1 ÷ 2,936.6 − 1 = 25.7%。純利益の伸び：2,526.7 ÷ 1,856.4 − 1 = 36.1%。
• 営業利益率は、売上高のうち営業利益として残った割合である。純利益率には、売上高に対するスターバックスに帰属する利益の割合を用いる。本文中のパーセントポイントで示した変化は、経営陣が公表した四捨五入後の利益率に基づく。
• 投資後に残る現金は3,724.8 − 2,442.0 = 1,282.8増えた。設備投資の減少分は2,305.5 − 1,263.6 = 1,041.9で、この増加の81.2%に当たる。
• 両年度とも貸借対照表の数値は一致する。2026年度は、資産28,389.9が負債36,051.7から欠損総額7,661.8を差し引いた額に等しい。2025年度も、資産32,019.7が負債40,108.9から欠損総額8,089.2を差し引いた額に等しい。欠損総額には非支配持分を含む。

出典：2026年度の年次報告書（様式10-K）、45～49ページ。SECの企業財務データ、対象の提出書類と、米ドルまたは一株当たり米ドルの単位。割合は計算後に四捨五入した。

計算注記：利益と営業活動による現金収入が異なる理由。以下の区分は、2026年度のキャッシュフロー計算書を再現したものである。プラスの調整には、利益を減らしたものの当期に同額の現金支出がなかった費用を足し戻すものと、支払い時期の違いによって手元に残った現金を反映するものがある。

2026年度の営業活動による現金収入の内訳（百万米ドル）	金額
非支配持分を含む純利益	2,526.1
減価償却、株式報酬、資産処分・減損の調整	2,649.1
中国事業の売却益を除く調整	(536.3)
合弁事業からの分配金と持分法利益の差額	(109.8)
現金支出を伴わないリース費用とリース負債の変動	(327.5)
繰延税金の調整	144.4
その他の調整と営業関連残高の変動	642.4
営業活動による現金収入	4,988.4

2,649.1の区分は、減価償却1,595.0、株式報酬368.6、資産処分・減損・償却の前倒しに伴う調整685.5からなる。リースの調整は、現金支出を伴わないリース費用1,303.0と、リース負債の1,630.5減少を組み合わせたものだ。利益にすでに含まれる賃料を調整するもので、支払った賃料の総額ではない。最後の区分は、売掛金−2.6、在庫−176.4、未払税金の増加+427.3、仕入先への未払金の増加+224.1、繰延収益−62.7、その他の営業資産・負債の変動+227.9、その他の調整+4.8からなる。

現金全体の照合は、期首現金3,219.8 + 営業活動による現金収入4,988.4 + 投資活動による現金収入1,112.6 − 財務活動に使った現金5,644.7 + 為替の影響3.8 = 期末現金3,679.9となる。キャッシュフロー計算書の現金および現金同等物は貸借対照表と直接一致し、使途が制限された現金を別に加える項目はない。現金同等物には、通常2～5営業日以内に決済される、顧客のカード利用や決済事業者に対する未収金が含まれる。短期・長期の投資は、このキャッシュフロー上の現金残高に含まれない。

出典：2026年度の年次報告書（様式10-K）、48ページ、注記1、52ページ。

計算注記：借入金とリースの支払い義務。借入金の返済予定には、会計上の帳簿価額ではなく、返済が必要な元本を用いる。

返済期限別の借入元本（百万米ドル）	金額
2027年度	1,500.0
2028年度	1,076.5
2029年度	1,750.0
2030年度	928.2
2031年度	1,750.0
それ以降	6,379.4
元本合計	13,384.1

貸し手に返済する元本は13,384.1。ここから、まだ費用に計上していない発行費用と割引額の85.5、金利変動に備える契約の会計処理による調整額21.7を差し引くと、帳簿上の債務残高は13,276.9となる。契約で定められた残りの返済期間中の利払いは合計5,130.9で、このうち472.1は1年以内に支払う。2027年2月と3月に償還を迎える社債の表面利率は、それぞれ4.85%と2.00%。借り換えにかかる費用はまだ確定していない。

店舗などの賃借契約では、残りの契約期間に最低10,819.7の支払いが必要となる。貸借対照表には、この将来の支払額から資金調達に相当する部分1,683.0を差し引き、現在の価値に直した9,136.7を負債として計上している。このほか、契約済みでまだ始まっていない賃借契約が525.8ある。最低支払額の予定には、売上などに応じて変わる賃料や、一部の関連する店舗維持費は含まれない。2026年度の賃借費用の実績は合計3,150.6で、変動賃借費用1,187.6を含む。事業再編に伴って計上した賃借契約関連の見越額は賃借契約の負債と重なるため、すべてを別の債務として重ねて加えることはできない。

出典：2026年度のフォーム10-K、重要な現金支出の必要額、39ページ、注記9、10、18。

計算に関する注記：株主資本のマイナス残高と顧客からの前受金。以下の照合では、非支配株主持分を除き、スターバックスの株主に帰属する変動を示す。

2026年度のスターバックス株主資本の変動（百万米ドル）	金額
期首の株主資本のマイナス残高	(8,096.6)
純利益から決議済み配当を差し引いた額	(311.2)
資本剰余金の増加	366.3
その他の包括利益累計額の増加	372.4
期末の株主資本のマイナス残高	(7,669.1)

利益剰余金のマイナス残高は、過去の利益から配当などの分配を差し引き、利益剰余金に関するほかの項目も反映したもの。期首残高−8,272.5＋純利益2,526.7－決議済み配当2,837.9＝期末残高−8,583.7と照合できる。

資本剰余金には、株式の発行や従業員への株式報酬に関する計上額が含まれる。期首残高634.1＋株式報酬372.9－ストックオプションや株式報酬の権利確定に伴う計上額52.6＋株式売却に伴う計上額46.0＝期末残高1,000.4となる。普通株式の法律上の額面価額は小さく、1.1のままだった。

その他の包括利益累計額には、通常の純利益には含めない為替、投資、リスクヘッジに関する一定の変動が積み重なる。372.4の改善には、包括利益を通じてスターバックスに帰属した371.9と、別の株主資本の変動0.5が含まれる。中国事業の売却に伴い、それまで積み上がっていた為替差損とヘッジ損失が損益に移された。この過去の損失の勘定間の移動は照合額を変えるが、現金を生むものではない。

決議済み配当2,837.9と現金で支払った配当2,824.7が異なるのは、配当を決議する時期と支払う時期が違うため。キャッシュフロー計算書の株式報酬に関する調整額368.6と、株主資本等変動計算書の計上額372.9も、それぞれ別の指標として報告されており、一方を他方の代わりには使っていない。

プリペイドカードとポイント制度に伴う債務は、期首残高1,751.7＋新たに繰り延べた額15,130.7－売上として計上した額14,995.1－その他の変動8.9－除外した中国事業の債務199.7＝期末残高1,678.7と照合できる。新たに繰り延べた額には、カードへの入金だけでなく、顧客が獲得した特典も含まれる。そのため、全額が顧客からの現金入金ではない。別に、スターバックスはネスレから過去に前払いで受け取ったロイヤルティーについて、2024年度から2026年度まで毎年度176.5を売上として計上した。その年度ごとに同額の現金を新たに受け取ったわけではない。

出典：2026年度のフォーム10-K、46～49ページ、注記2、11、12。

本レポートは情報提供と事業分析のみを目的とする。投資助言でも、証券の売買を勧めるものでもない。