3M CO (MMM)のFY2026 Q3決算：営業外損益の改善で純利益が64.6%増加
3M CO (MMM)のFY2026 Q3決算：「営業外損益の改善で純利益が64.6%増加」
はじめに
3MのFY2026 第3四半期の売上高は前年同期比1.0%増え、普通株主に帰属する純利益は64.6%増えた。営業利益は7.7%増加したが、純利益の改善には営業外損益と税金の変化も大きく寄与した。一方、負債は年末から19.0%増えた。利益の伸びとともに、返済義務にも目を向ける必要がある。提出書類には貸借対照表、キャッシュフロー計算書、関連する注記がそろっており、資本と資金の動きを確認できる。
LineVest News | MinJeKim
出典：3MのFY2026 Q3のForm 10-Q（2026年10月20日提出）。損益計算書は3ページ、貸借対照表は5ページ、キャッシュフロー計算書は6ページ、および関連する注記を参照。金額は為替換算せず、提出書類の原単位である百万米ドルで示す。
1. 連結貸借対照表の分析
1-1. 主な資産項目の比較
比較する前の日付は2025年12月31日、現在の日付は2026年9月30日である。以下は前四半期末との比較ではない。
| 項目 | 前期（百万米ドル） | 当期（百万米ドル） | 変化 | 意味 |
|---|---|---|---|---|
| 現金・現金同等物 | 5,235 | 4,835 | -7.6% | すぐ使える現金が減少 |
| 売掛金 | 3,533 | 4,116 | +16.5% | 未回収の売上代金が増加 |
| 棚卸資産 | 3,661 | 4,081 | +11.5% | 在庫に充てた資金が増加 |
| 有形固定資産 | 7,101 | 6,969 | -1.9% | 工場・設備の帳簿価額が減少 |
| 無形資産 | 1,103 | 2,052 | +86.0% | 特許や顧客関係などが増加 |
現金は400減少した。流動性のある有価証券を含めた残高も、5,933から5,145へ13.3%減った。すぐ資金化できる資産が減る一方で負債が増えており、資金の使い道が重要になる。
売掛金は583、棚卸資産は420増えた。いずれも1月～9月の売上高の伸び1.6%を上回る。ただし、年末の残高と9月の残高の比較には季節的な変動が入り得る。注記3はマディソンの買収を開示しているが、取得した売掛金と棚卸資産の額を、取得した流動資産やその他の資産の内訳として個別には示していない。これらの残高だけで、販売の不振や代金回収の遅れがあったとは言えない。
有形固定資産の減少には、減価償却、資産の処分、新たな投資などの変化が重なっている。帳簿価額だけでは、設備投資を減らしたとは言えない。無形資産とは別項目ののれんも、6,419から7,344へ14.4%増えた。のれんは、買収の対価が、個別に評価できる純資産の価値を上回る部分である。注記3と4によると、マディソンの買収で取得したのれんは982、耐用年数のある無形資産は1,037だった。為替換算などによる変化はのれんを57減らした。償却対象となる取得済み無形資産の償却見込み額は、2026の残りの期間が40、2027が142である。これらの償却額にのれんは含まれない。
1-2. 負債の構成――借入債務と事業上の債務
金額を特定できる借入債務は、12,602から14,997へ19.0%増えた。短期借入金と長期借入金のうち短期に返済する部分は、1,670から2,439に増加した。長期借入金は10,932から12,558に増えた。ファイナンス・リース負債の額は別途示されていないため、この合計には加えていない。
事業上の債務では、買掛金が2,702から3,040へ12.5%増えた。これは仕入先への未払い代金である。未払い給与は718から619へ13.8%減った。その他の流動負債は5,770へ29.7%増え、その他の非流動負債は8,499へ21.5%減った。注記には、これらの残高の内訳が示されている。流動負債に分類されたPFAS関連の環境負債は約700から約2,800に増え、非流動部分は約7,000から約4,700に減った。この変化は流動負債への偏りを説明する一因となる。ただし、変動のすべてを区分の変更とみなしたり、すべてを事業上の債務に分類したりはできない。
流動比率は170.8%から140.8%に低下した。この比率は、通常1年以内または事業の循環期間内に現金化、売却、消費される流動資産を、流動負債で割ったものである。低下は短期の支払いに備える余裕が縮んだことを示すが、それだけで資金繰りの危機があるとは言えない。
1-3. 資本の構成
貸借対照表では、普通株式は両時点とも9、追加払込資本は7,440から7,566、利益剰余金は38,258から39,587となっている。普通株式と追加払込資本の合計は7,449から7,575に増えたが、蓄積した利益の額は引き続きそれを大きく上回った。
総資産から総負債を引いた額は4,747から5,140に増えた。ただし、現在の残高には、恒久的な資本の外に表示される償還可能な非支配持分971が含まれる。実際の資本合計は4,747から4,169に減り、3Mの株主に帰属する資本も4,702から4,127に減った。利益剰余金は増えたが、資本から差し引く自己株式の額も35,936から38,052に増えた。注記8には、この変化を評価するために必要な配当、自己株式の取得、その他の資本の動きが示されている。
2. 連結損益計算書の分析
2-1. 主な利益指標の比較
前期は2025の7月～9月、当期は2026の7月～9月である。純利益は3Mの普通株主に帰属する額を示す。
| 項目 | 前期（百万米ドル） | 当期（百万米ドル） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,517 | 6,584 | +1.0% |
| 営業利益 | 1,447 | 1,558 | +7.7% |
| 営業利益率（%） | 22.2 | 23.7 | +1.5ポイント |
| 純利益 | 834 | 1,373 | +64.6% |
| 純利益率（%） | 12.8 | 20.9 | +8.1ポイント |
利益率の変化は、比率どうしの差を示すパーセンテージポイントで表す。
売上高が67増え、営業費用が44減った結果、営業利益は111増えた。特に、前年同期に計上した事業売却損161は今期には発生しなかった。これが、販売費・一般管理費の101増、研究開発費の7増、売上原価の9増を相殺した。このため、営業利益率の上昇を生産性の改善だけで説明することはできない。
純利益の大幅な増加には、営業外損益の変化がより大きく寄与した。「その他の費用（収益）、純額」は、純費用300から純収益112に変わり、税引前利益を412押し上げた。注記6は、3Mが引き続き保有するソルベンタム株式の価値の変化により、損益が375改善したことを示す。94の損失が281の利益に転じた。この投資の再評価益を、継続的な営業利益の源泉とみなすことはできない。
法人所得税費用も308から261に減った。損益計算書の四捨五入された金額から計算すると、税引前利益に対する税金の割合は前期が約26.9%、当期が約15.6%となる。注記9に記載された実効税率は、それぞれ26.8%と15.7%である。低下の主な理由として、引き続き保有するソルベンタム株式と、重要な訴訟に伴う費用の純額に関する税効果を挙げている。税負担の減少も純利益を押し上げたが、これらの要因だけで低い税率が続くとは言えない。
2-2. 固定費と変動費
固定費は、生産量が変わっても短期には大きく変わらない費用である。変動費は生産量や販売量に応じて動く。損益計算書は、売上原価、販売費・一般管理費、研究開発費など、費用を用途別に示している。提出書類には減価償却費や無形資産償却費、一部の人件費も開示されているが、費用全体を固定費と変動費に分けた内訳はない。
売上高に対する売上原価の割合は58.2%から57.7%に下がった。一方、販売費・一般管理費は12.3%増え、売上高の伸びを上回った。研究開発費は304へ2.4%増え、売上高の4.6%を占めた。
売上高が増えて固定費をより多くの売上に振り分けられると、利益は売上高より速く伸び得る。これを固定費の負担が軽くなる効果という。今期は、前年同期の事業売却損が発生しなかったことが営業利益の改善に大きく寄与した。そのため、固定費の負担が軽くなる効果が強まったと結論づけるには、十分な根拠がない。
3. キャッシュフロー計算書の分析
資金の動きは、2025と2026のそれぞれ1月～9月で比較する。キャッシュフロー計算書は提出書類の6ページにある。
| 項目 | 前期（百万米ドル） | 当期（百万米ドル） | 変化（百万米ドル） |
|---|---|---|---|
| 営業活動による資金の動き | 723 | 2,046 | +1,323 |
| 投資活動による資金の動き | 1,755 | -2,512 | -4,267 |
| 財務活動による資金の動き | -3,399 | 25 | +3,424 |
| 期末の現金・現金同等物 | 4,671 | 4,835 | +164 |
当期末の現金残高は貸借対照表でも確認できる。2025年末の現金5,235は、前年9月末の残高ではないため、この表の比較対象には使えない。
法人所得税費用665は、1月～9月の損益計算書上の金額であり、実際に支払った税金とは異なり得る。同様に、負債残高の増加だけでは、新たな借り入れと返済の額を個別には読み取れない。フリーキャッシュフローは、営業活動による資金の動きから設備投資額を引いたものである。報告された数値で計算すると、2026は1,342（2,046から704を差し引いた額）で、2025の61（723から662を差し引いた額）を上回る。営業活動による資金の流入は増えた。ただし経営陣によると、増加の主な理由は、保険金の回収の影響も含め、PFAS関連の環境負債と戦闘用耳栓をめぐる和解に対する支払いの純額が減ったことである。純利益の増加だけでは説明できない。
4. 追加で確認すべき点
① 四半期と年初来の業績。 1月～9月の売上高は19,114へ1.6%増え、営業利益は3,939へ2.8%増えた。普通株主に帰属する純利益は2,959へ10.7%増加した。第3四半期の純利益の伸び率を、そのまま年間の伸び率に当てはめてはならない。
② 事業売却損が生じた時期。 第3四半期には事業売却損がなかったが、1月～9月の損失は343で、前年同期間の164を上回った。四半期の改善と、年間を通じた事業再編の負担は分けて見る必要がある。
③ 環境問題と訴訟をめぐる不確実性。 注記15は、PFASと呼ばれる有機フッ素化合物に関する訴訟と和解を取り上げ、和解金額、計上済みの負債、支払い予定を示している。公共水道事業者との和解では、2024から2036にかけて総額10,500～12,500を支払う予定である。2026年9月30日時点で計上されたPFAS関連の環境負債は約7,500で、このうち約2,800が流動負債に分類されていた。3Mは、計上済みの額を超える損失の可能性を見積もれなかった。関連する費用の計上と現金の支払いは時期が異なり得るため、利益と手元資金への影響は分けて考える必要がある。
④ 増えた無形資産に伴う今後の費用。 増えた無形資産が将来の売上高と利益につながるかが重要である。耐用年数のある無形資産は、その期間にわたって費用として計上される。見込んだ収益を得られなくなれば、資産の価値を減らす減損損失が生じる可能性もある。ただし、現在の情報からは、それが起こるかどうかは分からない。
5. 主な意味合いと事業の見通し
3Mは、売上高が小幅に伸びるなかで営業利益と純利益を増やした。ただし、純利益の増加には営業外損益の改善と税率の低下が大きく寄与した。本業の伸びる速さは、最終的な純利益の伸び率とは異なる。
好調なシナリオでは、売上原価率の改善が続き、増加した売上債権と棚卸資産が現金に変わる。一方、一時的な投資の再評価益が再び発生しなければ、利益の伸びは鈍る可能性がある。また、運転資金が引き続き必要になれば、利益が増えても手元資金の余裕は減りかねない。負債が増え、現金が減っているため、営業活動によるキャッシュフローの改善は、キャッシュフロー計算書と注記に記載された買収支出、株主への還元、予定されている訴訟関連の支払いと併せて評価する必要がある。
免責事項
本レポートは、3Mが米国証券取引委員会（SEC）に提出したForm 10-Qに基づき、情報提供を目的として作成したもので、投資を勧めるものではない。DARTを通じて提出された年次報告書に基づくものではない。
