デュポン (DD) FY2026第2四半期：事業売却で得た現金

デュポン (DD) 2026年度第2四半期：事業売却で得た現金

デュポンは上半期に事業売却で$1,158 millionを受け取りました。この額は、使い道が特定されている制限付き現金を含む現金の増加額$1,022 millionを上回りました。継続する事業の利益は増えたものの、報告された現金の増加には事業売却収入が不可欠だったことになります。この違いは重要です。資産売却で株主への還元に充てられる資金には限りがあるためです。規模を縮小したデュポンは、ヘルスケア製品や水関連製品に加え、建設・産業用の素材を手がけています。これらの需要は引き続き景気に左右されます。 四半期報告書（10-Q）、現金の収支を示すキャッシュフロー計算書、9ページ；注記1、13ページ

1. 資産が減る一方で現金は増加

アラミド事業の売却で、デュポンは手元の資金に余裕ができました。一方、事業に使う資産は減り、投資先の価値や回収状況に左右される部分が増えました。

1-1. 現金の増加にはグループを離れる事業の売却分が含まれる

現金の増加を事業活動で生み出したものと考えるのではなく、売却の対価として受け取った投資資産とあわせて見る必要があります。$Mで示した金額の単位は百万ドルです。

項目 ($M)	2025年12月31日	2026年6月30日	増減率
現金およびすぐに現金に換えられる現金同等物	715	1,740	+143.4%
売掛金・受取手形（回収できないと見込む額を差し引いた金額）	1,669	1,751	+4.9%
在庫	1,172	1,210	+3.2%
土地・建物・設備などの有形固定資産（減価償却などを差し引いた金額）	3,464	3,379	−2.5%
その他の無形資産（形のない資産）	2,936	2,789	−5.0%
のれん（買収額のうち、取得した資産から負債を差し引いた価値を上回る部分）	7,915	7,840	−0.9%
投資および長期にわたって回収する債権	432	981	+127.1%
総資産	21,575	21,061	−2.4%

出典：10-Q、資産と負債などを示す貸借対照表、8ページ。増減率は、6月末の残高を12月末の残高で割り、そこから1を引いて求めています。

この表の現金および現金同等物は$1,025M増えました。冒頭の増加額$1,022Mは、キャッシュフロー計算書の、より広い範囲の現金を使っています。これには制限付き現金と、非継続事業が保有する現金も含まれます。この広い範囲での残高は$760Mから$1,782Mに増えました。金額の違いは対象範囲の違いによるもので、現金総額に矛盾があるわけではありません。 10-Q、8–9ページ

非継続事業とは、売却などの対象となり、別に報告される事業です。これに分類された資産は年末時点で$1,856Mでしたが、アラミド事業の売却後は貸借対照表からなくなりました。この年末残高は、売却完了時の資産価値ではありません。デュポンはアークリンの持分を受け取り、当初の価値を$325Mとしました。また、将来の支払いを約束する契約上の受取手形$300Mは、当初、市場条件に基づく公正価値$183Mで計上しました。これには、同様の融資に適用される市場金利と手形の期間が反映されています。いずれの投資資産も、すぐに使える現金ではありません。 10-Q、注記3、16–17ページ

債権と在庫は現金を減らす要因でした。ただし、貸借対照表上の増減には、顧客からの代金回収や仕入れ以外の影響も含まれます。無形資産は、取得費用を一定期間に分けて費用にする償却に伴って減少しました。報告書には、資産のすべての増減について、それぞれを十分に説明する記載があるわけではありません。

1-2. 借入金などは減少、法的な支払い義務は増加

長期債務に含まれる、資産購入の資金調達に近いファイナンス・リースを含めた借入金などは、$3,194Mから$3,125Mに減りました。仕入代金などの買掛金は$995Mから$978Mに減る一方、費用として発生済みで近く支払う未払債務は$882Mから$970Mに増えました。他者の費用を負担する契約に基づく補償債務は、$614Mから$723Mに増えました。この額は報告された負債の各項目にすでに含まれており、重ねて加算してはいけません。 10-Q、8、29–30ページ

長期債務のうち、1年以内に返済期限を迎えるものはありませんでした。年末時点の返済予定表では、2028年に$1,350Mの返済が予定されています。開示された評価調整を除いて計算した社債元本$3,162Mの約42.7%に当たります。これらの社債全体の契約上の利率を示す正確な総合利率は、別途開示されていません。資産を借りて使うオペレーティング・リースにも支払い義務があります。年末のリースの表には、借りた資産を使う権利$209Mと、支払い義務$217Mが記載されていました。 10-Q、注記12；2025年の年次報告書（10-K）、注記15–16

1-3. 買い戻した株式の消却で累積欠損が拡大

資産から負債を差し引いた純資産の合計は、$14,103Mから$13,881Mに減りました。普通株式の資本金を含む払込資本は$38,722Mから$38,711Mに減り、利益の積み立てがマイナスになった累積欠損は$24,278Mから$24,326Mに拡大しました。買い戻した株式を消却する会計処理で、この欠損を増やす方向に$360Mが計上されました。これは事業活動の損失ではありません。そのため、欠損を単純に過去の事業損失の積み重ねと捉えるべきではありません。純利益には含めずに記録する通貨換算の調整などを含む、その他の包括損失の累計額は、$525Mから$616Mに増えました。資産の合計は、負債$7,180Mと純資産$13,881Mの合計と一致します。 10-Q、8、11ページ

2. 売上高の伸びは小幅でも、買収・分離などの費用減少が利益を押し上げ

利益を生み出す力は改善しました。ただし、利益の増加だけでは、実際の需要の伸びも同じ程度に加速したとはいえません。

2-1. 買収・分離などの費用が減り、売上高から残る利益が増加

小幅な売上高の増加に対し、事業活動から得る営業利益が大きく増えた点を比べてみます。

項目	2025年第2四半期	2026年第2四半期
売上高 ($M)	1,749	1,819
営業利益、計算値 ($M)	162	256
売上高に占める営業利益の割合（営業利益率）	9.3%	14.1%
継続事業の最終的な利益（純利益） ($M)	24	191
グループ全体の連結純利益 ($M)	70	147
継続事業の純利益／売上高	1.4%	10.5%

出典：10-Q、収益と費用を示す損益計算書、6ページ。営業利益は、売上高から報告された営業費用を差し引き、関連会社の利益、雑収益、利息を含める前の金額です。デュポンはこの小計を表示していません。継続事業の純利益には、非継続事業に分類された損益を含めません。連結純利益にはそれらも含めます。継続事業にも、以前に分離した事業に関する費用が含まれる場合があります。

営業利益率は、売上高から営業費用を差し引いた後に残る割合です。その上昇により、デュポンが売上高$100当たりで得た営業利益は、$9.30から約$14.10になりました。これらは純利益でも、現金の収支でもありません。買収・統合・分離の費用は$55Mから$7Mに減りました。事業再編に伴う$3Mの利益も寄与しました。これらを合わせると、営業利益の増加額$94Mのうち$51Mを説明できます。 10-Q、6ページ

この2つの費用項目だけを除くと、営業利益は前年の$217Mに対して$260Mとなります。この比較は、一般に認められた会計基準によらない調整を行う、限定的な非GAAP比較です。買収・統合・分離の費用を利益に足し戻し、事業再編に伴う利益を除いています。継続的に得られる利益を十分に表す指標ではありません。計算上の営業利益の増加率58.0%を売上高の増加率4.0%で割ると、利益の伸びが売上高の伸びの何倍かを示す営業レバレッジ比率は14.5となります。つまり、増加率で見ると、利益は売上高の約14.5倍の速さで伸びました。この過去の関係は費用の減少によってゆがんでいるため、予測には適しません。これらは損益計算書を使った計算です。 10-Q、6ページ

支払利息は$84Mから$41Mに減り、これも別の利益押し上げ要因となりました。将来増える可能性のある株式も考慮した、連結の希薄化後1株当たり利益は$0.42から$1.05に上昇しました。普通株主に帰属する利益は$59Mから$143Mに増え、希薄化後の株式数は139.9Mから136.8Mに減りました。丸める前の割り算の結果を使うと、1株当たり利益の増加のうち約$0.60は利益の増加、約$0.02は株式数の減少で説明できます。残りは丸め処理による差です。両期間とも、既存の株式をまとめて株式数を減らす株式併合をすでに反映しています。 10-Q、6ページ；注記1および8

2-2. 長い期間で見ると、回復にはばらつき

事業構成の変化を反映して組み直した年間の数値を見ると、好調な四半期が1度あっただけでは、高い利益率を持続できると判断できない理由がわかります。

項目（特記のない限り百万ドル）	2023年度	2024年度	2025年度	年率換算の増減率、2023–25
継続している事業の売上高	6,614	6,719	6,849	+1.8%
本業の利益である営業利益（計算値）	36	600	506	+274.9%
売上高のうち営業利益として残る割合	0.5%	8.9%	7.4%	—
継続事業の最終的な利益（純利益）	−62	−96	98	意味のある比較はできない
継続事業の売上高に対する純利益の割合	−0.9%	−1.4%	1.4%	—
グループ全体の純利益（連結純利益）	462	738	−738	意味のある比較はできない
継続事業の営業活動で得た現金	845	765	560	−18.6%
継続事業の営業活動で得た現金／純利益	−13.63×	−7.97×	5.71×	—

出典：2025年の年次報告書（10-K）、損益計算書および現金収支を示すキャッシュフロー計算書、F-6、F-9ページ。この3時点の数値の間には、1年間の区間が2つあります。年率換算の増減率は(2025/2023)^(1/2) − 1です。純利益がマイナスの場合、利益に対してどれだけ現金を得たかを示す比率は、経済的な実態を判断する材料になりません。

比較の出発点となる営業利益が低いのは、2023年に$668Mの「のれんの減損」、つまり買収した事業の帳簿上の価値を引き下げる処理が含まれているためです。このため、この利益成長率をそのまま将来に当てはめることは適切ではありません。継続事業について比較可能な数値があるのは、表示した期間に限られます。今回の事業区分に合わせて組み直された財務諸表からは、根拠のある5年から10年の平均値は得られません。事業売却が繰り返されているため、過去のグループ業績を同じ事業の実績として扱うことはできません。2025年の10-K、損益計算書、F-6ページ

四半期の研究費は$53Mから$42Mに減少した一方、販売費および一般管理費は$262Mから$269Mに増加しました。こうした間接的な費用は、販売数量に直接連動するものではありません。ただし、報告書では、販売量にかかわらず発生する固定費と、販売量に応じて変わる変動費が完全には分けられていません。在庫は通常、仕入れや生産にかかった費用を平均する平均原価法で評価されています。新しく仕入れた在庫から先に費用として計上する後入先出法ではありません。四半期報告書（10-Q）、6ページ；2025年の10-K、注記1

3. 継続事業による上半期の株主還元の余力はわずか

継続事業として報告された現金収支は大幅に改善しましたが、売却などにより切り離された非継続事業で必要となった現金が、残る余裕を使い切りました。これらの報告上の区分は、現在の事業と過去の事業に伴う支払い義務を完全に分けたものではありません。切り離した事業に関係する一部の費用は、継続事業に残っています。デュポンの第2四半期決算発表、表示の基準

表には継続事業と非継続事業の両方が含まれます。H1は年の最初の6か月間、つまり上半期を意味します。

項目（百万ドル）	2025年上半期	2026年上半期	増減（百万ドル）
営業活動による現金収支の合計	691	474	−217
投資活動による現金収支の合計	−358	983	+1,341
資金調達や返済などの財務活動による現金収支の合計	−390	−428	−38
期末の現金残高（使用に制限のある現金を含む）	1,879	1,782	−97

出典：10-Q、9ページ。合計は、別々に開示されている継続事業と非継続事業の現金収支を合わせたものです。現金残高の増減をすべて照合する際には、為替変動の影響も含まれます。期末残高は両年の6月時点を比較しており、12月と6月の比較ではありません。

継続事業の営業活動で得た現金は、$151Mから$632Mに増加しました。未回収の代金などである債権による現金の減少は、$213Mから$88Mに縮小しました。仕入れ先への未払い代金などである債務は、現金を$19M減らす要因から、$92M増やす要因に変わりました。この2つの変化により、得られた現金は合わせて$236M増えました。債権にとどまる資金が減り、仕入れ先への未払い額が手元資金を支えました。これらの動きは、会計上の利益の増加とは別に現金収支を改善させました。ただし、この動きだけで、顧客からの代金回収が早まった、あるいは仕入れ先への支払条件が変わったとは判断できません。10-Q、キャッシュフロー計算書、9ページ

ここでいうフリーキャッシュフローは、営業活動で得た現金から建物や設備などへの支出を差し引いた金額です。$632Mから$178Mを引いた$454Mでした。この金額で、自社株の購入と、将来に自社株を買い戻す先渡し契約に使った現金$275M、および配当$163Mを賄えましたが、残りはわずか$16Mでした。継続事業のフリーキャッシュフロー$454Mから、非継続事業の営業活動による現金流出$158Mと、投資活動による差し引きの現金流出$6Mを引くと、残りは$290Mです。自社株買い関連の支出と配当の合計$438Mを下回ります。この$6Mは、投資活動に使った現金の純額として報告されており、建物や設備などへの支出として個別に示された金額ではありません。そのため、この計算では、ここで用いている「営業活動で得た現金から設備投資を差し引く」という定義に基づくグループ全体のフリーキャッシュフローは確定できません。10-Q、キャッシュフロー計算書、9ページ

上半期の合計だけでは、第2四半期に現金を生み出す力が強まったことも見えにくくなります。第2四半期の継続事業の営業活動で得た現金は$400M、設備投資は$76Mでした。同じ定義で計算したフリーキャッシュフローは$324Mです。この四半期の改善は、上半期の資金不足が続くかを判断するうえで重要です。デュポンの第2四半期決算発表、キャッシュフローの調整表

設備投資は、$178M/$3,500Mで計算すると、継続事業の売上高の5.1%でした。報告書は、既存設備の維持に使った金額と、成長のために使った金額を分けて示していません。継続事業の純利益に対して営業活動で得た現金は、$632M/$341M、つまり1.85倍でした。この報告区分では、営業活動で得た現金が会計上の利益を上回りました。利益に対して多くの現金を得られることは支えになりますが、売却した事業が残した現金の支払い義務がなくなるわけではありません。10-Q、6、9ページ

4. ヘルスケアが成長する一方、産業分野と法的問題のリスクも残る

売上高の伸びにはばらつきがあり、事業構成の変更後も、過去の事業に伴う債務は大きなままでした。

これらの製品別売上高は、需要の目安として見てください。製品ごとの利益を示すものではなく、為替の影響を取り除いたものでもありません。

売上高（百万ドル）	2025年第2四半期	2026年第2四半期	増減率
ヘルスケア技術	444	473	+6.5%
水処理技術	373	383	+2.7%
産業技術	513	538	+4.9%
建築技術	419	425	+1.4%

出典：10-Q、注記4、20ページ。

ヘルスケアの売上高が最も速く伸びた一方、建築関連製品の伸びは緩やかでした。在庫は、上半期に販売した製品の原価の約95.4日分に相当しました。平均在庫$1,191Mを$2,259Mで割り、181日を掛けた値です。これは、報告された原価の発生ペースに対して在庫がどれほどあるかを示します。状況を見守るための基準であり、季節性を比較できる過去のデータがなければ、在庫過剰の証拠にはなりません。10-Q、6、8ページ

アラミド事業の売却では、累計で$378Mの売却損が出た一方、帳簿上の価値が確定した四半期には$82Mの利益が計上されました。そのため、この四半期の利益だけでは、取引が同額の経済的な利益を生んだとはいえません。10-Q、注記3、17ページ

デュポンは、ノースカロライナ州でのPFAS（ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）に関する訴訟に備え、$125Mの引当金を計上しました。PFASは分解されにくい化学物質で、環境汚染をめぐる請求の対象となっています。引当金の計上は、見込まれる支払い義務を記録するもので、すでに現金を支払ったという意味ではありません。報告書によると、対象となるPFAS関連の損失が追加で発生する可能性は相応にあるものの、金額は見積もれません。契約に基づいて費用の払い戻しを受ける権利は、一部の負担リスクを軽減します。ただし、相手方が義務を果たすことが前提です。10-Q、注記13、30–35ページ

報告書の提出後の2026年9月10日、デュポンはノースカロライナ州での和解を発表し、自社の負担分は既存の引当金でおおむね賄えると説明しました。自社負担分の税引き前の現在価値、つまり将来の支払いを現在の価値に換算した推計額は約$126Mで、その44%はキュニティ・エレクトロニクスから払い戻しを受ける予定です。和解では15年にわたる支払いが定められているため、この現在価値の金額を直ちに現金で支払うわけではありません。対象となる請求についての不確実性は小さくなりますが、過去の事業に伴う環境関連のリスクがすべて解消されるわけではありません。デュポンによる報告書提出後の和解発表

5. 株主還元を続けるには、事業売却以外からの現金が必要

デュポンの利益回復は明らかですが、株主還元、投資、法的な支払い義務にかかる支出を、継続的に得られる現金で今以上に賄う必要があります。ヘルスケアの売上増加と営業費用の減少は、利益を支えています。一方、建築関連製品の売上高の伸びが緩やかなことや環境関連の支払い義務があるため、この四半期の実績をそのまま将来に当てはめることには限界があります。

経営陣の見通しは、上半期の現金不足に対する懸念を和らげる材料です。デュポンは第2四半期決算の発表に合わせ、通期の利益見通しを引き上げました。また、為替と事業構成の変化を除いた売上高の伸び率が4%をやや上回ると予想しました。第3四半期に$250Mの自社株を買い戻す計画も発表しました。これらは経営陣の予想や計画であり、すでに達成した実績ではありません。デュポンの第2四半期決算発表

確認できる材料が示しているのは、回復にばらつきがあるということです。業績の循環的なピークに達したと確認できる状況ではありません。現金を生み出す力と支出が上半期の水準にとどまる場合、投資や法的な支払いと並行して自社株買いを続けるには、蓄積した現金を使うか、別の資金源を確保する必要があります。得られる現金が増えるか、支出が減れば、その必要性は小さくなります。

出典：2026年8月4日提出の米証券取引委員会（SEC）向け四半期報告書10-Q、過去の数値を補足する2026年2月17日提出の年次報告書10-K、デュポンの2026年8月4日付決算発表、および上記リンク先の2026年9月10日付和解発表。

この分析は、公開された提出書類と上記の会社発表に基づき、情報提供のみを目的としています。投資助言ではありません。